http://mdebugger.blog88.fc2.com/ ja http://mdebugger.blog88.fc2.com/blog-entry-176.html ■目次： (1) はじめに (2) 「アラブの春」という嘘（１） (3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦 (4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち(4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち【3/12 追記】 原稿執筆時には確認が間に合わなかったが、ジョン・マケインは3月5日の上院での演説で米国主導によるシリア空 (1) はじめに
(2) 「アラブの春」という嘘（１）
(3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦
(4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち


(4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち

【3/12 追記】 原稿執筆時には確認が間に合わなかったが、ジョン・マケインは3月5日の上院での演説で米国主導によるシリア空爆の必要性を叫び出していた。マケインはシリアの人権状況に関するヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の「警鐘」を受けて、「FSAなどの反体制派に対する軍事支援は依然として必要だが、この期に及んでは、軍事支援だけで〔シリア政府による〕虐殺を止め、無辜の市民を救うことはできない」と述べ、「目的を果たすための唯一現実的な方策は、外国軍による爆撃を実施することである」として、すでにリビア式「爆撃による体制変革」を煽動するに至っている。

　単純に考えれば、マケインが立場を変えたのは、3月に入ってシリア軍がホムスを奪還する（しつつある）など、NATOをスポンサーとする反体制派が比較的劣勢に置かれているからだろう。ZNetのコメントが示唆していたように、マケインはまさに（シリアの）「市民を守る」という名目で「爆撃による体制変革」を唱えているのである。マケインはホムスをベンガジに喩えているが、「戦争賛成左翼」がマケインとまったく同じ演説をどこかの「市民集会」で行っているとしても、特に不思議はないと思える。

　McCain calls for US-led airstrikes on Assad forces, msnbc.com
　http://worldnews.msnbc.msn.com/_news/2012/03/05/10584409-mccain-calls-for-us-led-airstrikes-on-assad-forces


　前回から時間が経ってしまったので、まずはこの間のフォローから。2月26日、シリアで新憲法案の是非を問う国民投票が実施され、投票率57％のうち89％の支持を得て承認された。新憲法案は、社会的連帯と
社会正義・自由・平等（ジェンダー・出身・言語・宗教・信条による差別の禁止）および個人の尊厳の保障に社会の基礎を置き、言論の自由とメディアの独立性、女性の政治的・経済的・社会的・文化的参加を保障し、新党の創設（うち7党は承認済み）、地方分権化・三権分立の促進、大統領選挙・国会議員選挙などに関する規定を定めている（▼５６）。（シリアでこれまでに達成されてきた社会的連帯と社会正義・自由・平等および個人の尊厳の保障については後述する。）

　2月18日付のイスラエル紙『ハアレツ』（▼５７）は、シリアで最近拘束された40人（！）ものトルコ情報機関工作員の証言として、彼らがモサドから訓練を受け、「シリアの治安を破壊すべく爆弾攻撃の実行」を指示されていたこと、さらにモサドが「自由シリア軍」（FSA）の兵士に直接訓練を施していることを伝えている。カダフィの虐殺を満面の笑みで祝福したヒラリー・クリントン米国務長官（"We came, we saw, he died, hahaha"）に至っては、2月26日のBBCのインタビュー（▼５８）で、アルカーイダなどの米国認定「テロ組織一覧表」の登録団体が（米国とともに）シリアの反体制派を支援している旨を堂々と認めている（▼５９）。

　シリア国民投票の57％の投票率と、約9割の賛成率は、NATO側諸国をスポンサーとする反体制派の執拗なテロ攻撃と選挙妨害の最中にあって――例えば、2月9日から28日までの間に、シリアでは18の病院と48の保健所、129台もの救急車が襲撃され（▼６０）、2月10日には第二の都市アレッポで治安機関を狙った2件の自動車爆弾テロが起こり、少なくとも28人が死亡、235人が負傷した（▼６１）。さらに18日にはアレッポの市議会議員が射殺され、翌19日にはイドリブの検察官と判事が運転手と共に殺害されている（▼６２）――とりわけ大多数のシリア国民がアサド政権を支持している事実を端的に証明するものだろう。

　国民投票が公正に実施され、アサド政権に対するシリア国民の支持を改めて決定的に突きつけられる事態を予期していた（日本を含む）NATO側諸国は、国民投票に先立つ2月24日、チュニジアの首都チュニスで自称「シリアの友人」会合を開催し（シリアの現実の友好国である朝鮮民主主義人民共和国やレバノン、中国、ロシアは不参加・ボイコット）、「シリア国民評議会」（SNC）が「平和的な民主化を求めるシリア人の代表」であるという植民地主義的な設定（フィクション）を再宣言している。

　もっとも、この「会合」でシリア反体制派は欧米諸国から強力な軍事支援を受けていることを得々と語っているし（▼６３）、（米軍高官も認めているように）米国はシリア領空を多数の無人攻撃機で侵犯しているし（▼６２）、すでにNATO側諸国の特殊部隊はシリア領内に展開している（▼６４）――実際にその後、「自由シリア軍」（FSA）の主要な拠点の一つで、3月1日にシリア政府軍が支配権を回復したホムス県のバーバー・アムルー（Baba Amr）では、約100人（！）もの外国籍（フランスを始めとする欧米諸国とカタール、トルコ、アフガニスタンなど）の情報機関工作員・戦闘員が拘束され、ロケット弾や通信機器を含むイスラエル・欧米製の武器が大量に押収されている（▼６５）（▼６６）。無論これらはいずれも国際法違反であり、NATO側諸国が今さら何を取り繕おうとしているのかも不明なほどである。

　さらに「会合」の行方次第ではNATO（米国・英国・フランス・イタリア・トルコ）がすぐにでもシリア攻撃を開始するとの報道もなされていた（▼６７）。別途述べるが、この「会合」が「中東革命」後のチュニジアで行われたことに象徴されるように、「人道的介入」を肯定しながら（少なくとも有効に否定することなく）「アラブの春」を愛でているNATO側諸国のリベラル・左派は、結局は帝国主義と反動勢力による中東革命の簒奪・回収の加担者になっていると言える。


　さて、こうした状況でNATO側諸国のリベラル・左派の頽落ぶりを示す言説には事欠かないが、その中で最も社会的（悪）影響力に満ちた発言の一つが、「英国左翼を代表する」タリク・アリ（Tariq Ali）の「アサドにも空爆にもNO」（▼６８）というものだろう。NATOのリビア侵略の際にも、この類の言説（「カダフィにも空爆にもNO」）（▼６９）は、あたかも自分たちに（自国のリビア侵略を阻止する国民としての義務と同列あるいはそれ以上に）リビア人の自決権を踏みにじる当然の権利があるかのような、NATO側諸国民の帝国主義的・植民地主義的慢心を培養し（「カダフィはNO」）、その結果としてリビア人の自決権を致命的に侵害するNATOの帝国主義的侵略を容認しやすくする（「カダフィを倒す空爆は結局OK」）社会的効果を生んできた。

　タリク・アリの発言とその批判は、「blog.conflictive.info」の日本語訳記事「シリアに関するタリク・アリのマニュファクチャリングコンセント」（▼７０）に詳しいので、未読の方はお読みいただきたい。アリは「バッシャール〔・アサド大統領〕は『退陣させられるべきだ』と述べながら、爆撃なき体制変革を呼びかける西洋の偽左翼の一員となっている」。「言い換えれば、アリは体制変革策動については完全に支持しており、しかしそれが『非暴力的な圧力』によってなされることを望んでいるのである」。こうした主張は、日本で言えば、朝鮮学校の無償化排除（「西側の軍事介入」）に反対しながら、日本国家・日本社会による朝鮮学校への弾圧・干渉――「反日」教育の放棄や総連との関係断絶など――（「体制変革策動」）を支持・容認するリベラル・左派の立ち位置として、比喩的に理解できるかもしれない。

　アリは「圧倒的多数のシリア民衆は、アサド一族に消えてもらいたいと思っている」という帝国主義お得意のフィクションを肯定し、すでに大々的に実行されている爆撃なき「西側の軍事介入」をまるで批判していないため、すでに半ば「政治的自殺行為」を遂げているようにも思えるが、この爆撃なき「西側の軍事介入」をあからさまに賞賛してしまっているのが、前回紹介したジルベール・アシュカルである。

　ジルベール・アシュカルは、レバノン出身の国際政治学者で、1983年にフランスに移住し、現在は「ロンドン大学東洋アフリカ学院」の教授を務めている。日本でも『野蛮の衝突――なぜ21世紀は、戦争とテロリズムの時代になったのか？』（作品社、2004年）、『中東の永続的動乱――イスラム原理主義、パレスチナ民族自決、湾岸・イラク戦争』（柘植書房新社、2008年）といった訳書が出版されているが、アシュカルがシリア反体制派に引き抜かれたのは、もちろんNATOのリビア侵略を正当化する直近の言説による。

　リビアをめぐるアシュカルの発言（▼７１）は、以下の（１）・（２）に集約されるように、凄まじく見苦しいものだが、アシュカルがレバノン内戦を経験したアラブ人「反戦活動家」である（英語版Wikipediaの説明による）ことが、「戦争賛成左翼」のひしめくNATO側諸国内においてアシュカルの（利用）価値を格段に高めているのだと思われる。日本でも『マガジン９条』などが嬉々としてNATOのリビア侵略を容認するリビア人留学生を担ぎ出していたが、タリク・アリがパキスタン出身であることも同様に極めて植民地主義的意味を持つことを指摘しておく。


＜リビアをめぐるアシュカルの発言要旨＞

（１）リビアの反乱勢力は「民主主義と人権への熱望」に燃えた「非常に広範な連合」であり、反乱勢力が掲げるリビアの「三色旗」も「イタリアからの独立を勝ち取った後に採用されたリビア国家の旗」であって決して王制のシンボルではない。（→正しくは、リビアの反乱勢力はリビア国民のごく一部にすぎないNATOの下請けレイシスト集団であり、反乱勢力が掲げるリビアの「三色旗」も植民地支配に屈服していたイドリス王朝の旗以外の何物でもない。）

（２）NATOのリビア攻撃が「石油への欲望」によるものであり、イスラエルのガザ攻撃の際にはパレスチナ人の虐殺を容認するようなダブルスタンダードに基づいていたとしても、NATOが結果的にリビア市民を「保護する責任」を果たした以上、NATOのリビア攻撃は「人道的介入」として正当化される。（→実際にはNATO側諸国の空爆と地上軍の侵攻によって数万人のリビア市民が殺害された。）（▼７２）


　前回述べたように、アシュカルは、昨年10月のスウェーデンでの会議で、ブルハーン・ガルユーン「シリア国民評議会」（SNC）代表らシリア反体制派とそのパトロンを相手に、リビアの「教訓」を踏まえてアサド政権を転覆する戦略を説く「招待講演」なるものを行っている（▼５５）。講演の内容（とその後の補足）を読む限り、アシュカルのいうリビアの「教訓」とは：

（１）NATOの空爆と地上軍の侵攻により、あたかもカダフィが国家主権の擁護者で、反乱勢力が欧米帝国主義の下請人であるかのような表象が、リビア社会の一部に広まってしまったこと

（２）欧米諸国がリビア反乱勢力の「自決権」を踏みにじり、大規模な――単独でカダフィ政権を粉砕するだけの――武器供与を渋ってきたために、反乱勢力は独力でリビアを「解放」することができず、外国の直接的な軍事介入に依存せざるを得なかったリビアが混迷を深めて「破綻国家」になってしまったこと

（だけ）であるようだ。（１）は単なる「表象」ではなく、そのまま事実であるし、（２）に至っては、リビア人の「自決権」をカダフィ政権の転覆というNATO側諸国の帝国主義的プランの実行延長線上においてのみ「尊重」してみせるような噴飯物の論理であり（国際法違反は歯牙にもかけていない）、しかも事実に反している（今日のリビアの混迷は、リビアの「解放」における不手際からではなく、リビアの再植民地化によって起こっている）のだが、とりあえず先に進む。アシュカルは、シリア反体制派に向けて、この「教訓」を踏まえてNATOへの空爆要請を控えるよう（上から目線で）諭している。

　アシュカルの「講義」によれば、シリア反体制派が採るべき戦略は：

（Ａ）非暴力デモによる大衆運動
（Ｂ）反体制派の軍事的拡大
（Ｃ）アサド政権の軍事的打倒

を効果的に連携させることである。より具体的に言えば、シリア反体制派は「リビアとエジプトの間」の戦略、すなわち：

―エジプトに倣って、（Ａ）「国際社会」にアピールすべく「非暴力デモ」を続けつつ、（Ｂ）軍の一部を反体制派に引き入れながら、

―リビアに倣って、（Ｂ）外国からの軍事支援を受けて（ただし、アシュカルの言葉を借りれば、シリアは人口密度が高いため、リビアでのようにNATOが「比較的限られた市民の人命コストで空爆を効果的に実施する」ことはできないそうだが）、最終的には（Ｃ）アサド政権を軍事的に転覆する

という戦略を採用すべきというものだ。エジプトがどうこう言ってはいるが、結局はアサド政権の軍事的打倒が「不可避」であるというのがアシュカルの結論になっている。

　これをNATO側諸国から見れば、シリアに対しては、アサド政権の転覆を掲げる反体制派の「自決権」を尊重するためにも、直接的な軍事侵攻というコストの高い手段ではなく、反体制派に対する「間接的な」軍事介入（大掛かりな武器・資金の供与）を続けるべきであるということになる。まさにNATO側諸国の諜報機関が採用している戦略そのものであり、アシュカルの論理では、「サルバドル・オプション」でさえ、リビアから派兵された軍隊が「自由シリア軍」（FSA）に編入されたように、指揮権が（名目的に）シリア人にありさえすれば正当化されるのではないかと思われる。

　アシュカルさらにはアリの、シリアにおける「爆撃なき体制変革策動」を支持する主張は、自国の軍事コストの増大を厭う欧米保守・右派の間ではむしろ一般的なものですらある。代表的な例を挙げれば、米国では共和党の重鎮ジョン・マケインが、「虐殺に直面している人々は自らを守る力を手にすべきである」と述べ、米国はシリアに直接軍隊を派兵する代わりに、シリア反体制派に対して第三世界諸国を経由した（要は植民地兵士的な傭兵のリクルートを含む）武器供与・軍事支援を行うべきであると熱弁している（▼６２）（▼６７）。

　マケインの主張はアシュカルの主張（の結論部分）にも重なるものだが、「戦争賛成左翼」の論理破綻と腐臭を伴わない分（もちろん別の腐臭はするが）、一般的にはアシュカルの主張よりもよほど受け容れやすいのではないかと思われる。なお、米大統領選共和党候補のロン・ポールは、アサド政権の転覆を目的としたシリアへの介入そのものに否定的で、アシュカルはもちろんアリよりも遥かにまともな発言をしているようである（▼７３）。オバマやサルコジにしても、シリアへの空爆は現時点では大統領選挙対策のオプションとして（どちらにも対応できるように）考えられていると思う。

　シリアをめぐるアシュカルの言説は、ZNetあたりでは手ひどく叩かれて、最近では相手にもされていないようだが（▼７４）、逆に言えば、だからこそアシュカルが鉄砲玉的な役割を兼ねて（ZNetで批判されているように）「有象無象の『革命的』評議会の軍事アドバイザー」として、「人道的侵略」産業の（左派）市場を開拓する余地が生まれているのだとも言える。笑えるところかどうかは微妙だが、アシュカルがNATOのリビア侵略を熱心に擁護し、シリアに対する空爆なき軍事介入を提唱し出した時期は、勤務先での「研究専念期間」（Research Leave：いわゆるサバティカル）にぴったり重なっている（▼７５）。アシュカルは就職活動をしているのか・・・？

　ちなみに、最近のアシュカルは、リビアを始め第三世界に対する帝国主義の影響力（罪）を不当にも軽減しようとする論陣を張っているようである（▼７６）。こうしたアシュカルの言説を日本で最も積極的に翻訳・紹介し、したがって日本で最もアシュカルを利用して（結果的に）帝国主義の免罪に励んでいるのが、いわゆる「第四インター」である（現在は国際組織の正式な「日本支部」ではないが）。「第四インター」の機関誌「かけはし」の編集部は、「（記事はあくまでアシュカルの意見であって、インターの見解は）アシュカルの立場とは異なっている」という、佐藤優を起用するリベラル・左派メディアのような責任逃れをしているが（▼７７）、こんな言い訳が通用するなら、そもそも編集業務自体が必要なく、２ちゃんねるさえあれば事足りるのではないか。

　今回取り上げたアシュカルのシリア反体制派への「招待講演」記事は、「かけはし」もさすがにまずいと思ったのか紹介していないが、「緑の党」（▼７８）にも象徴されるように、リベラル・左派が雪崩を打って「戦争賛成左翼」（もどき）と化している状況は、日本も大して変わらないように思う。


▼56 More than 14 million Syrians participate in constitutional referendum, Global Research, 20 February 2012, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29437

▼57 Zvi Bar'el and DPA, Report: U.S. drones flying over Syria to monitor crackdown, Haaretz, 18 February 2012, http://www.haaretz.com/news/middle-east/report-u-s-drones-flying-over-syria-to-monitor-crackdown-1.413348

▼58 Clinton: Syria risking civil war, BBC, 26 February 2012, http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-17170775

▼59 Michel Chossudovsky and Finian Cunningham, Syria: Clinton Admits US On Same Side As Al Qaeda To Destabilise Assad Government, Global Research, 27 February 2012, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29524

▼60 Syria storms out of U.N. rights meeting, demands countries stop ‘inciting sectarianism’, Alarabiya.net English, 28 February 2012, http://english.alarabiya.net/articles/2012/02/28/197550.html

▼61 和田浩明, シリア：北部アレッポで自爆テロ　２８人が死亡, 毎日新聞, 2012年2月11日, http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120212k0000m040020000c.html

▼62 Alex Lantier, US sends drones over Syria as fighting spreads, World Socialist Web Site, 20 February 2012, http://www.wsws.org/articles/2012/feb2012/syri-f20.shtml

▼63 Syria rebels get arms from abroad -opposition source, Reuters, 24 February 2012, http://af.reuters.com/article/tunisiaNews/idAFL5E8DO4PO20120224

▼64 Michel Chossudovsky, BREAKING: Foreign Troops on the Ground Inside Syria in Violation of International Law, Global Research, 8 February 2012, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29150

▼65 Syrian security forces arrest foreign Intelligence and Special Forces Operating within Rebel ranks, Global Research, 4 March 4 2012, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29608

▼66 Maria Finoshina, More Foreign Arms in Syria Spell More Bloodshed, Global Research TV, 5 March 2012, http://tv.globalresearch.ca/2012/03/more-foreign-arms-syria-spell-more-bloodshed

▼67 Reports: U.S., NATO Allies Preparing For Ground Assault In Syria, Global Research, 24 February 2012, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29472

▼68 Tariq Ali, ‘Assad must go to save Syria from intervention’, RT, 5 February 2012, http://rt.com/news/syria-assad-ali-resign-361/

▼69 ブログ「博愛手帖」より抜粋する。

（注３）：ところで彼らのスローガンの中には「カダフィでも空爆でもなく」などと訴えているものがあるようであるが、これは相当に偽善的である。「カダフィを支持するリビア人にも、そうでないリビア人にも平和を」とでも言うのならまだ分かるが。まず、このような表現には、カダフィ氏がどこまでの犯罪行為を行ったのかどうか、反乱側がどこまで「民主派」としての内容を有しているかどうかについての、自分たちの社会に属する報道機関の提供している情報のあり方への根本的な追求が含まれていない。さらに、西欧の人間はリビアにおいてカダフィ政権が存続してきたことよりも、自身の政府が主催もしくは協力している空爆作戦にこそ多大な責任を負っているのだから、まずは「空爆を止めよ」と言うべきである。これが真っ先に出てこないのは、空爆を止めればカダフィ政権を止められないし「民主派」が虐殺されることになるという、英・仏・米政府の繰り返している前提＝公式見解を半ば認めているようなものである。

〔中略〕この「ＡでもなくＢでもなく」というセリフは、40年ほど前の「新左翼」がしばしば口にした「モスクワでもワシントンでもなく」というスローガンを想起させる。しかしこうした人々は、両体制に等しく敵意を抱いていたというよりは、自身が属しそのあり方に責任をより強く有する「ワシントン」的世界より、「モスクワ」的世界に対する憎悪ばかりを次第に強めていったのではなかろうか。実際彼らの多くは、1980年代末に「モスクワ」の支配圏が崩れたのち、「ワシントン」の展開する軍事行為（ユーゴスラヴィア、アフガニスタン、イラク……）に対し、時には堂々と、時には「是々非々で」「留保付きで」、いずれにせよ結局は支持する人間となった。いつの間にかスローガンは「許せないのはモスクワだけ」に代わっていたわけである。

「中東革命」は誰のものか、または匪賊対革命ごっこ（その５）
http://hakuainotebook.blog38.fc2.com/blog-entry-45.html

▼70 「シリアに関するタリク・アリのマニュファクチャリングコンセント」, blog.conflictive.info, 2012年2月17日, http://blog.conflictive.info/?eid=139124

「シリア国民評議会」（SNC）を公的に支持している「イランの〔反政府運動である〕グリーン・ムーブメント」について簡単に補足しておく。

「グリーン・ムーブメント」は、2009年のイラン大統領選挙運動の際に、ミール・ホセイン・ムーサヴィ元首相らが始めた反政府運動で、イランの新興財閥とアリ・アクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ元大統領による財政支援に加えて、ワシントンおよび欧米左派政党の政治的支援を受けながら、テヘランなどの大都市富裕層が参加している。

「グリーン・ムーブメント」の著名な論客の一人で、米国留学経験を持つ学生同盟（Tahkim Vahdat）（元）幹部のアリ・アフシャリは、昨年10月に発表した記事「リビアと人道的介入」で、シリアを始め、国内に「反体制派」が存在する諸国へのNATOの軍事介入の拡大を歓迎し、NATOが戦術をさらに発展させることで「将来的な事例において人道的介入が完成の域に達する」ことへの期待を語っているようである。

同じく「グリーン・ムーブメント」の代表的な論客で、2003年にノーベル平和賞を受賞し、2009年大統領選挙後に亡命したシリン・エバディ弁護士も、イラン国内での「グリーン」の影響力の増大を目論んで、NATO側諸国によるシリアへの「人道的介入」と、イランへの経済「制裁」の延長・強化を煽動する発言を繰り返している。

「グリーン・ムーブメント」は「シリア革命」を支持しないイランの現政権を激しく非難しており、「ダマスカスへの道はテヘランに通じる」（シリアを経てイランを侵略しようとする）NATO側諸国の帝国主義的策謀を「内側」から呼び込む役割を担っていると言える。

Sahand Avedis, Iran’s Green Opposition endorses imperialist intervention in Syria, World Socialist Web Site, 13 January 2012, http://www.wsws.org/articles/2012/jan2012/irsy-j13.shtml

▼71 Gilbert Achcar, Libyan Developments, Znet, 19 March 2011, http://www.zcommunications.org/libyan-developments-by-gilbert-achcar

日本語訳は以下から読むことができる。

リビアで何が起こっているのか―ジルベール・アシュカルとのインタビュー, 虹とモンスーン, 2011年03月28日, http://monsoon.doorblog.jp/archives/51779293.html

▼72 NATO側諸国による地上軍の投入については以下を参照。

SAS 'Smash' squads on the ground in Libya to mark targets for coalition jets, Mail Online, 21 March 2011, http://www.dailymail.co.uk/news/article-1368247/Libya-SAS-smash-squads-ground-mark-targets-coalition-jets.html#ixzz1WLt6lQ1q

NATO admits UK and France may have troops in Libya, RIA Novosti, August 29 2011, http://en.rian.ru/world/20110829/166274046.html

▼73 Ron Paul - Syria, The Political Guide, http://www.thepoliticalguide.com/Profiles/House/Texas/Ron_Paul/views/Syria/

▼74 Gilbert Achcar, Syria: Militarization, Military Intervention and the Absence of Strategy, Gilbert Achcar's ZSpace Page, 20 November 2011, http://www.zcommunications.org/syria-militarization-military-intervention-and-the-absence-of-strategy-by-gilbert-achcar

コメント欄には二人からの反論が寄せられている。Joe Emersberger による最初の反論（「アシュカルがいまだにリビアでの立場に固執しているのは遺憾である」）を受けて投稿された Ozren Vojvodic のコメントが面白かったので、日本語に訳して紹介する。

------コメントここから------

同感。アシュカルの討論記事は目覚しく無内容になってきている。ZNetからアシュカルの「知見」が消えたところで別に問題ないと思う。

アシュカルいわく：
「そして飛行禁止空域の設定により、極めて効果的に反乱軍の支配区域を保護し、人口がまばらな地域で〔カダフィ〕政権軍の展開を抑えることができた。しかもこれらすべてが比較的限られた市民の人命コストで実現できたのである。」

その大半が民間人であると考えざるを得ない推計5万人の死者を出しながらなされたこの発言は、〔米国主導の経済封鎖によってイラクで50万人もの子どもが死亡したことについて問われて〕「それだけの値打ちはあったと思う」と答えた〔1996年当時の米国国連大使マドレーヌ・〕オルブライトの発言をまさに彷彿とさせる。

アシュカルは有象無象の「革命的」評議会の軍事アドバイザーとして連中のPRを統括する役割を喜んで引き受けているように見える。黒人リビア人とアフリカ移民労働者に対するレイシスト的虐殺の数々と大規模な処刑・虐殺に手を染めたリビア反体制派のやり口や、元イスラム戦士とCIAの走狗、カダフィ政権の転向者からなるリビア反体制派の反動ぶりを無視できるとは、実に素晴らしい自己検閲力である。しかもアシュカルは、〔カダフィ政権による〕ベンガジの虐殺が差し迫っていたとする、まるで証拠のない欧米諸国のプロパガンダに加えて、カダフィ政権が平和的なデモ参加者に対して空爆を行っていたとする、さらに酷いプロパガンダをオウムのようにさえずっている。この二つの主張（を含むプロパガンダ）の情報源は、「リビア人権連盟」――NEDをスポンサーとする組織――であるようだ。ウィリアム・ブルムを参照：
http://www.zcommunications.org/it-doesnt-matter-to-them-if-its-untrue-by-william-blum

〔中略〕

それでもアシュカルはリビアのシナリオをシリアに対して提唱しないことで――たとえそれが戦略的な意味合いにすぎないのだとしても――多少は懺悔をしているつもりなのかもしれない。けれども、それ〔アシュカルの反対〕が〔シリアにおける〕飛行禁止空域の設定にのみ向けられており、〔シリアの〕「市民を守る」という名目が立ちさえするのであれば、アシュカルは特に現在の戦略的立場にはこだわらないのではないか。

なぜアシュカルが社会学者で反戦活動家であるのかは――Wikipediaのサイトにはそう書かれているのだが――かなりの謎である。

------コメントここまで------

▼75 Professor Gilbert Achcar, School of Oriental and African Studies, University of London, http://www.soas.ac.uk/staff/staff30529.php

▼76 直近の発言としては、「インターナショナル・ビューポイント」2012年1月号に掲載された「ジルベール・アシュカルとのインタビュー」など。日本語訳から抜粋する。

　リビアでの西側の介入は、地上軍によらない、本質的には遠くからの介入でした。この進行中の過程で米国が持ち得た影響力は、極めて限定的なものです。実際のところ、誰もこの国の情勢をコントロールすることができません。リビアでは、暫定国民評議会、ならびにこの国の再建を請け負う国民評議会の企図――きわめておずおずした、副次的なもの――への抗議の拡大など、米国のお気に召さない事態が展開しています。

「ジルベール・アシュカルとのインタビュー（上）」
http://www.jrcl.net/frame12.0227e.html

私たちがリビアで見たものは、疑問の余地なく最も古典的な形態での民衆蜂起であり、人民戦争とも言えるほどのものでした。あらゆる職業の市民が、政権に対する闘争に身を投じる戦士に変身しました。

　ＮＡＴＯの介入が反乱の民衆的性格の終焉を意味し、反乱者はＮＡＴＯのかいらいに姿を変えてしまったと信じた人びとは、重大な誤りをおかしたのです。その上、こうした人びとのほとんどは、リビア革命に反対しカダフィ政権への支持を正当化しようと求めたのです。私たちは国際左翼の中で、あらゆる種類の、そして筆舌に尽くしがたいほどの混乱を見てきました。カダフィの打倒後にＮＡＴＯがリビア情勢を支配してきたと信じることは、大きな幻想を抱くことです。米国はイラクに大規模な軍隊を配備してもイラク支配に成功しませんでした。だとするならば、地上軍を置かなくてもかれらがリビアを支配できるなどと誰が信じられるでしょうか。

〔中略〕

　いずれにせよ当面のところ、民衆決起という事実、そして武力による政権の打倒という事実によって、そして帝国主義の紛争介入にもかかわらず、リビアはこの地域のすべての国の中で、現在までのところ最も根本的な変革を経験した国なのです。

「ジルベール・アシュカルとのインタビュー（下）」
http://www.jrcl.net/frame12.0305f.html

▼77 例えば、以下の記事では、編集部の次の前置きに続いて、「ルワンダにおけるジェノサイドを阻止するために国際的介入がなされるべきだった」（→正しくは、ルワンダの「ジェノサイド」は米国を始めとする「国際的介入」によって遂行された）、「左翼ははっきりと『それがいかなる環境の下であったとしても西側諸国の軍事介入に反対する』という絶対的『原則』を宣言しないようにすべきである。こうした『絶対的原則』は政治的立場ではなく宗教的タブーである」とするアシュカルの主張が掲載されている。

　「以下の文章は、リビア情勢の急展開の中で本紙四月四日号に掲載されたジルベール・アシュカルのインタビュー記事をめぐって左派陣営の中で展開されている論議についてのアシュカルによる回答である。この主張はカダフィ独裁体制の評価から、いわゆる『人道的介入』に対して左翼の側がどのような態度をとるべきかをめぐって、真剣に論議すべき内容を含んでいる。アシュカルへのインタビューとともに掲載された第四インターの声明は、アシュカルとは違った立場をとっている、本紙三月二八日号に掲載された『多国籍軍のリビア軍事介入反対』を訴える（Ｋ）署名の短文も、アシュカルの立場とは異なっている。本紙では引き続き、関係する諸文書を掲載していきたい（『かけはし』編集部）」

ジルベール・アシュカル, 討論：リビア、抵抗、飛行禁止区域, かけはし2011.4.25号, http://www.jrcl.net/frame110425f.html

▼78 水島朝穂, 見過ごせない軍事介入――リビア攻撃とドイツ(1), 平和憲法のメッセージ, 2011年3月28日, http://www.asaho.com/jpn/bkno/2011/0328.html

【グローバルグリーンズ声明】「カダフィの辞任とリビアにおける血塗られた弾圧の即時中止を求める」, 緑の党・日本『みどりの未来』公式サイト, 2011年02月23日, http://site.greens.gr.jp/article/43649585.html
]]> 侵略責任 2012-03-06T00:00:00+09:00 m_debugger FC2-BLOG http://mdebugger.blog88.fc2.com/blog-entry-175.html ■目次： (1) はじめに (2) 「アラブの春」という嘘（１） (3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦 (4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち(3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦　アサド政権の転覆を掲げるシリア反体制派のスポンサーを務めているのは、例のごとく米国を始めとするNATO側諸国の面々である（▼１ (1) はじめに
(2) 「アラブの春」という嘘（１）
(3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦
(4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち


(3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦

　アサド政権の転覆を掲げるシリア反体制派のスポンサーを務めているのは、例のごとく米国を始めとするNATO側諸国の面々である（▼１７）。イスラエルの軍事情報サイトDEBKAは2011年8月14日付の記事でその一端を披露してくれている（翻訳・強調は引用者による）。

　「ブリュッセルのNATO本部およびトルコ軍最高司令部は、それぞれシリアに対する軍事行動計画――反体制派を弾圧するアサド政権の最前線に展開する戦車・ヘリコプターと交戦させるべく反乱軍を武装支援する計画――の第一歩を踏み出している。NATOの戦略は、リビアの空爆モデルを再現するよりも、むしろシリア政府の装甲軍を粉砕するために、反体制派に大量の対戦車および対空ロケット・迫撃砲・重機関銃を供給する方式を採用しようというものである。」（▼３７）

　まるで他人事のような言い草だが、もちろん当のイスラエル諜報機関も、アサド政権を転覆するために、この「方式」を採用している。2011年5月10日付の「アイリッシュ・タイムズ」記事（▼３８）は、アサド大統領肖像画の撤去を拒否したダルアーの若者を見せしめに殺害したテロリスト集団に対して（も）、イスラエルが密かに支援している旨を報じている。イスラエル与党リクードの国会議員アヨーブ・カラ（Ayoob Kara）は、「シリア国民評議会」（SNC）との親密ぶりをさらけ出し、イラン攻撃の一環としてシリアへの介入を公然と扇動している（▼３９）。

　元MI6職員で現在ベイルートのNGOを運営するEU上級顧問のアリステア・クルーク（Alastair Crooke）によれば、イスラエルに敵対的な（パレスチナのハマースとレバノンのヒズボッラーを支援する）現アサド政権を転覆するべく米国に訓練と資金提供を施されたシリア人亡命者集団は、現地の有力者を買収して人々を「反政府デモ」に動員させ、真偽の疑わしい「虐殺ストーリー」を欧米メディアに売り込むためにNGOを手なずけ、暴力を過激化してNATOの介入を正当化するためにテロリストと提携しているという（▼４０）。クルークは（ここで）語っていないが、もちろんMI6と英国特殊部隊（SAS/SBS）も、CIAとシリアの（旧）侵略国であるフランスの特殊部隊とともに、トルコやリビア、レバノンおよびヨルダン北部で「自由シリア軍」（FSA）に対する訓練と武器供給に日々勤しんでいる。

　これらNATOの傭兵は、アサド政権による報復を逃れるために、隣国からシリアへの越境攻撃を頻繁に行っており、ダルアーの場合には、ヨルダン北部のラムサー（Ramtha）が攻撃拠点として利用されているようである（▼４１）。元FBI職員のサイベル・エドモンズ（Sibil Edmonds）によれば、政府自らシリアへの軍事侵攻を示唆しているトルコ（▼３７）では、早くも2011年5月からイラク・イラン国境に程近い南東部のハッカーリで米・NATO軍がシリア反乱軍の訓練を実施しており、南部のインジルリク空軍基地からシリアへの武器密輸も行われているという（▼２４）。CIAやMI6の工作員がすでにシリアに潜入していることも報じられている（▼４２）。

　ちなみに、日本の「自衛隊」との関わりついて述べておくと、シリア反体制派やNATO側諸国が、シリアへの「人道的介入」プロパガンダの中で喧伝している市民の死傷者数には、ゴラン高原に向かう反イスラエル占領デモの最中にイスラエル軍に殺害された人々がしばしば含まれている（▼４３）。ゴラン高原には1996年から「自衛隊」がPKO展開しており（1月20日の閣議決定で派兵期間がさらに延長された）（▼４４）、日本政府も事態を把握しているはずだが、日本の政府やメディアにはイスラエルを控えめに批判する気さえないようだ（▼４５）。

　話を戻すと、NATO側諸国によるシリア反体制派への軍事支援は、大規模な訓練と武器提供、資金援助に留まらず、兵士さらには部隊をも直接供給するものである。ロシアと中国が、シリアに対する国連「制裁」決議と（NATOによる無差別爆撃と地上軍侵攻のフラグとなる）「飛行禁止空域」の設定をめぐって、当初から拒否権を行使していたために、米国を始めとするNATO側諸国は、「サルバドル・オプション」と呼ばれる「死の部隊」の移設作戦を強力に推進してきた（▼１５）。

　「サルバドル・オプション」は、レーガン政権時代の中南米で猛威を振るった米国お得意のテロリズムで、このとき隣国ニカラグアの5万人もの市民を虐殺したコントラの支援・統括を主導し、ホンジュラス「死の部隊」を新設・訓練したのが、当時（1981年～1985年）の駐ホンジュラス大使であったジョン・Ｄ・ネグロポンテである。ネグロポンテは2004年に駐イラク米大使に任命され、当時の経験とコネクションを利用して、再び反米レジスタンス指導者を暗殺するための「死の部隊」をイラクに創設した（▼４６）。

　NATOによるリビア侵略目前の2011年1月下旬にダマスカスに赴任した現・駐シリア米大使ロバート・Ｓ・フォードと、オバマに任命されたCIA長官デイヴィッド・ペトレイアスは、共にネグロポンテのイラク時代の盟友――フォードはネグロポンテの在イラク大使館時代のNo.2、ペトレイアスは当時の「イラク多国籍治安移行司令部」司令官――で、ネグロポンテに倣ってシリア版「死の部隊」を配備し、米国務省・NEDおよび各種財団によるシリア反体制派への政治的・経済的支援を強化して、アサド政権に対するクーデターに邁進している。なお、シリアではこのからくりは周知の事実のようであり、フォードやエリック・シュヴァリエ仏大使に卵やトマトを投げつける抗議デモが行われている（▼４７）。

　「サルバドル・オプション」の目的は、簡単に言って、
（Ａ）NATOや「アラブ／トルコ軍」による全面的な軍事侵攻を経ずにアサド政権を転覆すること
（Ｂ）NATOや「アラブ／トルコ軍」による全面的な軍事侵攻を可能にしてアサド政権を転覆すること
である。いずれにしても、メディアおよび国際人権機関・NGOと連携してアサド政権を攻撃し――例えば、フィリップ・ボロピオンHRW国連担当は、シリアへの国連「制裁」決議をめぐって拒否権を行使しているロシアと中国をスーザン・ライス米国連大使ばりに罵倒している（▼４８）――、「人道的介入」の「国際世論」を盛り上げるとともに（シリア政府が正当にも対テロ作戦を実施すれば、それを独裁政権による自国民の殺害として宣伝し、シリア政府が仮にテロを放置しても、その責任をアサド政権に押しつけて同じ宣伝文句を使うことができる）、自決権を掲げるシリアの人々を脅迫するものである（現在の政権が転覆されない限り、治安機関だけでなく一般市民へのテロリズムが継続されるという恫喝だ）。

　米国は長年にわたるコントラ戦争と壮大な選挙操作の末、1990年にニカラグアのサンディニスタ政権を退場させた。シリアに対してもNATO側諸国は（アラブ連盟に代弁させる形で）アサド政権の転覆を前提とした大統領・議会「選挙」の実施を強制しようとしている。

　前述したシリアでの大規模な爆弾テロは、まずアラブ連盟によるシリア「監視団」の到着翌日に起こり、次にスーダンのダビ団長が「何も恐ろしいことは見当たらなかった」としてシリアの治安について肯定的な調査結果を述べた（▼４９）後に起こっている。これまた日本では一向に報道されていないようだが、先日リークされた「監視団」の報告書（▼５０）は、
（１）「自由シリア軍」（FSA）を含む反政府武装勢力が、民間人と治安当局者、メディア関係者を故意に殺害し（1月11日にホムスでフランス人ジャーナリストを砲撃して死亡させたのもシリア反体制派である）、公共施設や交通機関、パイプラインを爆破し、シリア軍による対テロ作戦の引き金となったテロリズムに従事している事実を認め、
（２）国際メディアがシリアの民間人死傷者数や反政府デモの参加者数を誇大宣伝している（反体制派が喧伝しているシリア政府による弾圧事件は必ずしも存在せず、拘束者のリストも極めて不正確なものである）ことを批判する内容になっている（▼５１）。

　「シリア国民評議会」（SNC）や「自由シリア軍」（FSA）のスポンサーを兼ねているサウジアラビアやカタール（▼５２）などのGCC諸国が、報告書の作成中に「監視団」から自国の資金と人員を引き揚げ、さらに2月23日まで延長が決定されていた「監視団」の活動を唐突かつ強引に停止させた（▼５３）のも、「監視団」がNATO側諸国の思惑と圧力に抗して、シリアへの国連「制裁」決議のお膳立てをする代わりに事実を報告したからであると思われる。NATO側諸国メディアでアサド政権の関与が自明視されているホムスの「虐殺」も、シリアへの国連「制裁」決議の投票日（2月4日）直前に起こっており、「ロシアの声」は、虐殺を行っているのはシリア政府ではなく「自由シリア軍」（FSA）であると報じている（▼５４）。

　ところで、なかなか興味深いのは、シリア反体制派をNATO側諸国の傭兵に仕立て上げる、こうした帝国主義・植民地主義の常套手段を（も）、NATO側諸国の「戦争賛成左翼」が積極的に擁護しようとしているらしいことである。その典型例がフランスの「第四インターナショナル」の左派論客ジルベール・アシュカルで（ただし、アシュカルの出身はレバノンで、現在はロンドンに住んでいるが）、アシュカルは「シリア国民評議会」（SNC）の下部組織である「現地調整委員会」（LCC）にスカウトされて、2011年10月にストックホルムで開催されたシリア反体制派の会議で招待講演を行っている（▼５５）。

　アシュカルの言説は、シリア反体制派への「間接的な」（すなわち外国軍による全面的な軍事侵攻には至らないレベルの）軍事介入の必要性を説くものであり、それをシリア人の「自決権」なる論理で正当化している点に特徴があると言える。次にアシュカルの主張とその受容構造を見ていくことにしよう。


▼37 Michel Chossudovsky, The Al Qaeda Insurgency in Syria: Recruiting Jihadists to Wage NATO's "Humanitarian Wars", Global Research, 2 September 2011, http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=26351

▼38 Michael Jansen, Syrian army closes in on Damascus suburbs, The Irish Times, 10 May 2011, http://www.irishtimes.com/newspaper/world/2011/0510/1224296603334.html

▼39 Mahdi Darius Nazemroaya, The Legal Regime being formed against Syria by the Arab League, SNC, and R2P, Strategic Culture Foundation, 29 November 2011, http://www.strategic-culture.org/news/2011/11/29/the-legal-regime-being-formed-against-syria-by-the-arab-league-snc-and-r2p.html

▼40 Andrew Rettman, Blueprint For NATO Attack On Syria Revealed --Strike on Syria is technically feasible, former French general says, Global Research, 11 August 2011, http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25980

▼41 H. Sabbagh, Canadian Researcher: US Targeting Syria to Change Region's Geo-Political Reality, Global Research, 3 January 2012, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28489

▼42 Michel Chossudovsky, SYRIA: British Special Forces, CIA and MI6 Supporting Armed Insurgency. NATO Intervention Contemplated,
Global Research, 7 January 2012, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28529

▼43 Aisling Byrne, The NeoCon Propaganda Machine Pushing “Regime Change” in Syria, CounterPunch, 6 January 2012, http://www.counterpunch.org/2012/01/06/the-neocon-propaganda-machine-pushing-%E2%80%9Cregime-change%E2%80%9D-in-syria/

▼44 毎日新聞, ファイル：ＰＫＯ延長を閣議決定, 2012年1月20日, http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120120dde007010069000c.html

▼45 以下のようなイスラエル―シリア反体制派寄りの報道ですら、日本語メディアではほとんど見つけることができない。

ロイター, ゴラン高原デモで23人死亡 　イスラエルが発砲とシリア, 2011年6月7日, http://jp.reuters.com/video/2011/06/07/%E3%82%B4%E3%83%A9%E3%83%B3%E9%AB%98%E5%8E%9F%E3%83%87%E3%83%A2%E3%81%A723%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E3%80%80%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%A0%B2%E3%81%A8%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB6%E6%97%A5?videoChannel=201&videoId=211608388

▼46 Roland Watson, El Salvador-style "death squads" to be deployed by US against Iraq militants, Global Research, 1 December 2006, (The Times, 10 January 2005), http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=4027

▼47 Michel Chossudovsky, Who is US Ambassador to Syria Robert S. Ford? The Covert Role of the US Embassy in Supporting an Armed Insurrection, Global Research, 30 September 2011, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=26873

▼48 Joe Lauria and Charles Levinson, ウォール・ストリート・ジャーナル日本版, Russia, China Veto UN Resolution on Syria, 2012年2月5日, http://jp.wsj.com/World/Europe/node_386890/%28language%29/eng-US

▼49 ロイター, 監視団入り後も戦闘やまず、シリア政府は拘束者755人釈放, 2011年 12月29日, http://jp.reuters.com/article/idJPTYE7BS00J20111229

▼50 League of Arab States Observer Mission to Syria, Report of the Head of the League of Arab States Observer Mission to Syria for the period from 24 December 2011 to 18 January 2012, 27 January 2012, http://www.columbia.edu/~hauben/Report_of_Arab_League_Observer_Mission.pdf

▼51 SYRIA. TEXT OF LEAKED ARAB LEAGUE MISSION REPORT Report Reveals Media Lies Regarding Syria, Global Research, 1 February 2012, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29025

▼52 Robert Asketill, Saudi Arabia and Qatar offer assistance to Syrian opposition, The London Evening Post, 27 January 2012, http://www.thelondoneveningpost.com/world/saudi-arabia-and-qatar-offer-assistance-to-syrian-opposition/

▼53 ロイター, シリア監視団の一部引き揚げ、連盟は国連安保理に問題提起へ, 2012年1月25日, http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0H120120125?feedType=RSS&feedName=topNews

ロイター, 訂正：アラブ連盟がシリア監視団の活動停止、治安悪化と弾圧継続で, 2012年1月30日, http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K12020120130

▼54 The Voice of Russia, シリア　ホムスの目撃者が糾弾「反体制派、アル・ジャジーラは虚言」, 2012年2月4日, http://japanese.ruvr.ru/2012/02/04/65342727.html

▼55 Gilbert Achcar, Syria: Militarization, Military Intervention and the Absence of Strategy, 18 November 2011, http://english.al-akhbar.com/content/syria-militarization-military-intervention-and-absence-strategy
]]> 侵略責任 2012-02-07T00:00:00+09:00 m_debugger FC2-BLOG http://mdebugger.blog88.fc2.com/blog-entry-174.html ■目次： (1) はじめに (2) 「アラブの春」という嘘（１） (3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦 (4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち(2) 「アラブの春」という嘘（１）　シリアに対するNATO側諸国の「人道的介入」／「保護する責任」キャンペーンがいっそう犯罪性を増してきている。すでに広く宣伝されているように、カタール王室・サーニー家 (1) はじめに
(2) 「アラブの春」という嘘（１）
(3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦
(4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち


(2) 「アラブの春」という嘘（１）

　シリアに対するNATO側諸国の「人道的介入」／「保護する責任」キャンペーンがいっそう犯罪性を増してきている。すでに広く宣伝されているように、カタール王室・サーニー家「首長」のハマドゥ・ビン・ハリーファは、1月15日に放送された米CBSの収録インタビュー番組「60ミニッツ」（▼２０）で、シリアでの「虐殺を止めるためには（一定規模の）軍隊が介入すべきである」と述べ、アラブ諸国首脳として初めてシリアへの直接的軍事介入の意思をあらわにした。

　カタールは、1月15日付の産経新聞（▼２１）が評しているように、「昨年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による対リビア軍事作戦を早くから支持しアラブ連盟を介入容認でまとめ上げたほか、反カダフィ派部隊を資金・物資面で支援した“実績”があ」り、王室メディアであるアルジャジーラのハリウッド方式を駆使したプロパガンダ（▼２２）に加えて、1600人の地上部隊を派兵して、NATOのリビア侵略を全面的に支えてきた。

　シリアへの「アラブ軍」の侵攻が公然と取り沙汰される中、潘基文・国連事務総長は、1月18日に「異例の安保理批判」を行い、アサド政権の転覆を求める決議案に反対するロシア・中国を非難し、早期採決を目論むNATO側諸国にエールを送っている（▼２３）。トルコがシリアへの「飛行禁止空域」の設定をめぐって米国と討議しているという報道もある（▼２４）。リビア侵略にあたってオバマ政権が採用した「黒幕」（Lead From Behind）戦略を、今度はNATOがこぞって推進していると言うべきかもしれない。

　シリアでは昨年末から大規模な爆弾テロが相次いでいる。昨年12月23日には、首都ダマスカス市内で、国家保安庁と情報部を標的とした二件の自動車爆弾テロが発生し、44人が殺害され、166人が負傷した。今年に入って1月6日には、同じくダマスカス市内のハサン・アル＝ハキーム小学校およびミーダーン地区警察署付近で、26人が死亡、63人が負傷する（自殺）爆弾テロが起こっている。死傷者の大半は民間人であり、シリア政府はテロを激しく批判しているが、日本を含むNATO側諸国メディアは、「シリア国民評議会」（SNC）を始め反体制派の主張を紹介するという形式（建前）で、一連のテロがアサド政権の自作自演であると示唆するあからさまな「陰謀論」を垂れ流している（▼２５）。

　けれども、シリアで最近起こったこれらのテロは、昨年3月以降のいわゆる「反政府デモ」の実態――端的に言って「アラブの春」という嘘――を無視して語ることはできない。NATO側諸国メディアがリビア版「アラブの春」の旗手として売り込んでいたリビアの反体制派が、実際にはNATOのリビア侵略を内側から支え、市民の虐殺と黒人へのジェノサイドを分業した武装レイシスト集団であったように、シリア版「アラブの春」の核心的な勢力もまた、その実体はマシンガンを振り回すNATO側諸国合作のテロリスト集団であり（▼１７）、シリアの「反政府デモ」は、そもそもの発端から一般市民および治安当局――いずれもアサド政権の支持基盤――に対するテロリズムに満ち溢れているからである。

　「アラブの春」と言えば、日本でもリベラル・左派の間でチュニジアやエジプトの「SNS革命」がもてはやされているようだが、シリアをめぐっても、「反政府デモ」が始まる以前の2011年2月初めに、「2011年シリア革命」というFacebookページが（なぜか）英語で作成されていた。「ページ」は2月4日金曜日を「憤怒の日」として設定し、蜂起を呼びかけるもので、即日数万人の「友達」が登録して、アルジャジーラが大々的に宣伝する盛況ぶりだったが、実際に「憤怒の日」が訪れても、オフラインのシリアでは何事も起こらなかった。アルジャジーラは不当にもシリアを「沈黙の王国」呼ばわりしてバッシングしたが、「シリア革命」を望む「友達」のほとんどは、もともとシリア人でも（アラビア語を第一言語とする）アラブ人でもなかったようである。もしかすると、人間ですらなく、大量生産型の「ソーシャルボット」だったのかもしれない（▼２６）。

　こうした（Wikipediaでも紹介されている公認の）「挫折」を経て、シリアのバッシャール・アル＝アサド政権を悪魔化し、「国際社会」（NATO側諸国）によるシリアへの「人道的（軍事）介入」を意図したメディアキャンペーンが本格的に仕掛けられたのは、3月17・18日にダルアー（Daraa）で始まった「反政府デモ」の直後からだった。3月17日という日付がリビアに対する国連決議1973号の採択日と一致している符号にも着目しておこう。この日、シリア南部のヨルダン国境沿いの街ダルアーで、「反政府デモ隊」と治安部隊が衝突し、多数が死傷するという事件が発生した。

　NATO側諸国メディアは、事件を「市民の平和的な民主化デモに対する独裁政権の一方的な弾圧」という（リビアでおなじみの）構図でもって一斉に報道したが、これは明らかに作為的な誤りである。なぜなら、この最初の「反政府デモ」においてさえ、「デモ隊」よりも治安部隊側に多くの死者が生じており、しかも「デモ隊」はダルアーのバアス党本部と裁判所を焼き討ちにして、（イスラエル占領下のゴラン高原を監視する）情報機関と国立病院を襲撃しているからである（▼２７）。ミシェル・チョスドフスキー（Michel Chossudovsky）オタワ大教授（『グローバル・リサーチ』編集者）の記事「シリア：抗議運動の黒幕は誰か？米NATOの『人道的介入』の口実を捏造する」（▼２８）から事件の要点を翻訳・引用してみよう。


　「〔訳注：AP通信の〕報道は、欧米であれば間違いなくタブロイド紙の表紙を飾るはずの警官の死について沈黙を決め込んでいる。

　警官の死は実際に何が起こったかを判断する上で重要である。警官側に複数の死者が出たということは、対立する陣営――すなわち警官と『デモ参加者』――との間に銃撃の応酬があったことを意味している。

　警官を攻撃していたのは、建物の屋上にいたスナイパーを含むこれらの『デモ参加者』である。

　（警官の死に言及している）イスラエルとレバノンの報道は、3月17日から18日にかけてダルアーで起こった事件について、より明快な見取り図を与えてくれる。（ダマスカスにとって都合のよい偏向報道などするはずもない）イスラエルの国営報道は、上記の事件を次のように解説している。

　『先週木曜日〔訳注：3月17日〕にダルアーの市街地南部で勃発した一連の暴力的な衝突によって、シリアでは警官7人と少なくとも4人のデモ参加者が殺害された。

　……〔訳注：翌〕金曜日、警官隊は武装したデモ参加者に向けて発砲し、4人を殺害、約100人を負傷させた。匿名を条件に語ったある目撃者によれば、「警官隊は――催涙弾などは使用せず――即座に実弾を用いてきた」という。

　……緊迫した情勢をなだめるために、政府は常になく拘束した学生の解放に応じているが、警官7人が殺害され、日曜日に再発した暴動によって、バアス党の本部と裁判所が焼き討ちにされた。（ガブリエル・クイーナン, 「シリア：抗議行動で警察官7人を殺害、建物を放火」, イスラエル国営ニュース, アルツ・シェヴァ, 2011年3月21日, 強調は引用者による）』

　レバノンの報道も、複数のソースを引用して、ダルアーで警官7人が殺害されたことを認めている。警官が殺されたのは『治安部隊とデモ隊との衝突時で……警官はダルアーのデモ参加者を搬送しようとしている際に殺害された』という。

〔中略〕

　ダルアーの事件をめぐる一連の報道によって、次のことが明らかになってくる。

１．これは欧米メディアが主張しているような『平和的なデモ』ではない。『デモ参加者』の一部は銃を携えており、しかもそれを警官に向けて使用していた：『警官隊は武装したデモ参加者に向けて発砲し、4人を殺害した。』

２．（イスラエル・メディアが報じた）当初の死者数では、殺された人数はデモ参加者よりも警官の方が多い：4人のデモ参加者に対して7人の警官が殺されている。これは、統率された武装勢力の数が当初警官隊を上回っていたかもしれないことを示唆するため、極めて重大な意味を持っている。シリア・メディアによれば、さらに屋上にスナイパーがいて、警官隊とデモ隊双方を狙い撃ちにしてきたという。

　当初の一連の報道から明らかなことは、『デモ参加者』の多くは、実際にはデモ参加者ではなく、事前に殺人と放火の実行計画を練っていたテロリストだったということである。イスラエルのニュースタイトルは事件をうまく要約してくれている：『シリア：抗議行動で警察官7人を殺害、建物を放火』」


　シリアで3月以来続いている「反政府デモ」は、後述するように、それ自体がシリア反体制派とNATO側諸国メディアによる捏造の産物であることも珍しくないが、（実在する場合には）テロリズムによって駆動しているとすら言えるだろう。ダルアー近郊のカラク（Karak）村では、反体制派に「反政府デモ」への参加と（自宅に掲げた）アサド大統領の肖像画の撤去を強制され（肖像画撤去の脅迫と言えば、日本社会が朝鮮学校に対して仕掛けている犯罪的行為がすぐに連想されるが）、拒否した若者が翌朝自宅の玄関先で首吊り死体となって発見された（▼２９）。

　シリア政府は、昨年12月までに反体制派によって2000人を超える治安部隊兵士が殺害されたとして、死亡した兵士の氏名を明らかにしている（▼３０）。まさに一日当たり7人もの兵士が殺されているということになり、仮にこの数字が半分だとしても尋常ではない事態である。新華社通信（Xinhuanet）のアーカイブから、昨年3・4月のダルアーに限定して、NATO側諸国ではほぼ完全に無視されているシリア・アラブ通信（SANA）をソースとする記事をいくつか拾ってみよう。


・武装グループが走行中の救急車を襲撃、2名の医療スタッフと運転手、治安軍兵士1名を殺害（▼３１）

・武装グループが治安部隊を襲撃、兵士5名を殺害
・武装グループが軍事検問所を襲撃、兵士2名を殺害
・覆面テロリストが政府施設を放火、その場に居合わせた8名を殺害（▼３２）

・シリア軍、住民の要請を受けてダルアーに展開（▼３３）

・武装グループが道路を遮断して通行人を狙撃、兵士1名が死亡、救急車の運転手と看護士を含む5名が負傷（▼３４）

・武装グループが軍施設を襲撃、兵士4名を殺害、2名を誘拐（▼３５）

・武装グループが兵士の住宅地区を襲撃、軍曹1名を殺害、2名が負傷（▼３６）


　こうした事態はもちろんダルアーに限ったものではなく、次に述べる「サルバドル・オプション」――シリアへの「死の部隊」移設作戦――を含む、NATO側諸国によるシリア反体制派への強力な軍事支援を背景として、シリア各地を襲っている。さすがにこれを「アラブの春」と呼ぶのは、よほどの帝国主義的センスがなければ無理だろう。


▼20 CBS, Emir of Qatar favors Arab troops in Syria, 13 January 2012, http://www.cbsnews.com/8301-18560_162-57359014/emir-of-qatar-favors-arab-troops-in-syria/?tag=exclsv

▼21 大内清, カタールがシリアへの軍隊派遣に言及、強まる介入論, 産経新聞, 2012年1月15日, http://sankei.jp.msn.com/world/news/120115/mds12011521030005-n1.htm

▼22 例えば、アルジャジーラが2011年8月21日に放映し、NATO側諸国でヘビーローテーションされた反乱軍のトリポリ入場シーンは、「緑の広場」のセットを施したカタール・ドーハのスタジオ「アルジャジーラ」で特撮されたもので（下記サイトの二番目の動画を1:20あたりで止めると、セットの粗が気になってくる）、実際には（西部のガルガーレシュとジャンズールを除く）トリポリの大半は当時カダフィ政権の支配下にあった。8月23日には、NATO側メディアのゲーム的空想世界で繰り返し拘束され続けていたカダフィの子息セイフが、ジャーナリストと共に非武装でトリポリ中心部を訪れている。

Al Jazeera’s fake Green Square, Stop War Crimes!, 22 August 2011, http://stopwarcrimes.wordpress.com/2011/08/22/al-jazeeras-fake-green-square/

しかも、この「ハリウッド的な映画」について暴露されたリビア国民評議会は、臆面もなくそれが「カダフィの支持者を騙すために巧みに作られ運ばれた」ものであると正当化してみせた。

Stcom.net, リビア国民評議会「嘘の勝利報道効果あった」　偽トリポリ緑の広場, http://www.youtube.com/watch?v=imVc38OPNRc

上記動画に寄せられているコメントによると、「日本のTBSテレビは、『解放』を悦ぶトリポリ市民がみんな英語でインタビューに答えている様子を報じている。なお、疑問の投稿は不承認」であるという。

▼23 朝日新聞, 潘事務総長、異例の安保理批判　弾圧続くシリアめぐり, 2012年1月19日, http://www.asahi.com/international/update/0119/TKY201201190572.html

▼24　RT, Friend turned foe: Turkey rounds on Syria in regional power bid, 18 January 2012, http://rt.com/news/turkey-syria-neighbors-policy-077/

▼25 典型的な例として、12月23日付のル・モンド記事「Attentats a Damas : l'opposition accuse le regime, qui accuse Al-Qaida」（ダマスカスでの攻撃：シリア反体制派、アルカーイダを非難するアサド政権を非難）、同日の読売記事「シリアで自爆テロ情報、３０人死亡？自作自演？」や、1月7日付のCNN記事「シリア首都で自爆テロ、死傷者数十人　『政権の自演』と反体制派」、1月9日付の赤旗記事「シリア軍の住民弾圧」などを挙げておく。

LeMonde, Attentats a Damas : l'opposition accuse le regime, qui accuse Al-Qaida, 23 December 2011,
http://www.lemonde.fr/proche-orient/article/2011/12/23/attentats-contre-les-services-de-securite-a-damas-selon-la-television-syrienne_1622169_3218.html#ens_id=1481132

読売新聞, シリアで自爆テロ情報、３０人死亡？自作自演？, 2011年12月23日, http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111223-OYT1T00549.htm

CNN, シリア首都で自爆テロ、死傷者数十人　「政権の自演」と反体制派 , 2012年1月7日, http://www.cnn.co.jp/world/30005183.html

小泉大介, しんぶん赤旗, シリア軍の住民弾圧, 2012年1月9日, http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-09/2012010907_01_1.html

▼26 「ソーシャルボット」は単純なスクリプトで作成できる。

Devin Coldewey, 研究者たちがFacebookに102体のボットを送り込んで250GBのユーザデータを収集, TechCrunch, 2011年11月2日, http://jp.techcrunch.com/archives/20111101researchers-flood-facebook-with-bots-collect-250gb-of-user-data/

▼27 Michel Chossudovsky, Media Disinformation: The Protest Movement in Syria --Western Media Coverage of the Events in Daraa, Global Research, 28 March 2011, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24016

▼28 Michel Chossudovsky, SYRIA: Who is Behind The Protest Movement? Fabricating a Pretext for a US-NATO "Humanitarian Intervention", 3 May 2011, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24591

▼29 International Christian Concern, Syrian Christians Threatened by Salafi Protestors, 4 May 2011, http://www.persecution.org/2011/05/05/syrian-christians-attacked-threatened-by-anti-government-protestors/

▼30 Julie Levesque, Syrian Death Toll Claim: Thousands Dead, Zero Verifiable Sources, Global Research TV, 23 December 2011, http://tv.globalresearch.ca/2011/12/syrian-death-toll-claim-thousands-dead-zero-verifiable-sources

▼31 Bi Mingxin, Four killed in armed attack against medical team in south Syria, Xinhua, 23 March 2011, http://news.xinhuanet.com/english2010/world/2011-03/23/c_13794626.htm

▼32 yan, Armed groups attack security forces, military in Syria, 24 April 2011, Xinhua, http://news.xinhuanet.com/english2010/world/2011-04/24/c_13842858.htm

▼33 Mu Xuequan, Syrian army deployed in Daraa on residents' demands, Xinhua, 26 April 2011, http://news.xinhuanet.com/english2010/world/2011-04/26/c_13845528.htm

▼34 Mu Xuequan, "Terrorists" snipe at passers-by, cut off roads in Syria's Daraa, Xinhua, 28 April 2011, http://news.xinhuanet.com/english2010/world/2011-04/28/c_13849030.htm

▼35 Wang Yan, Four soldiers killed, two kidnapped in Syria's Daraa town: report, 29 April 2011, http://news.xinhuanet.com/english2010/world/2011-04/29/c_13852344.htm

▼36 Mu Xuequan, "Terrorists" attack residence of Syrian servicemen, Xinhua, 30 April 2011, http://news.xinhuanet.com/english2010/world/2011-04/30/c_13852429.htm
]]> 侵略責任 2012-01-28T00:00:00+09:00 m_debugger FC2-BLOG http://mdebugger.blog88.fc2.com/blog-entry-173.html ■目次： (1) はじめに (2) 「アラブの春」という嘘（１） (3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦 (4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち(1) はじめに　リビアに続いて、「人道的介入」という名の帝国主義的侵略が、シリアに対して（も）差し迫っている。11月23日、NATOのリビア侵略を主導したフランスのアラン・ジュペ外相は、「シリア国民評議会 (1) はじめに
(2) 「アラブの春」という嘘（１）
(3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦
(4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち


(1) はじめに

　リビアに続いて、「人道的介入」という名の帝国主義的侵略が、シリアに対して（も）差し迫っている。11月23日、NATOのリビア侵略を主導したフランスのアラン・ジュペ外相は、「シリア国民評議会」（SNC: Syrian National Council）――カダフィ政権を転覆した「リビア国民評議会」のシリア版――の代表と会談し、（欧米諸国でいち早く）NATOによる「人道的回廊」の設置を含めたシリアへの「人道的介入」について公的に言及し、法的にも実質的にも象徴的にもシリア国民をまったく代表していないSNCを、「我々が手を携えたい合法的なパートナー」であると誉め称えた（▼１）。

　国連人権理事会は同日、シリア各地で3月以来、軍・治安部隊による「超法規的処刑や恣意的な逮捕、強制失踪、性的暴行を含む拷問、子どもの人権侵害」が横行しているとするレポート――「シリア・アラブ共和国に関する独立した国際調査委員会の報告書」（▼２）――を発表し、12月2日、シリアに対する三度目の非難決議を採択した。12月12日には、ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官が、「約９カ月に及ぶ反政府デモへの弾圧による死者が５０００人を超え」「シリアでの武力弾圧が『許しがたい状況』に陥っている」（▼３）とするデジャヴに満ちた発言を行っている。

　シリアをめぐる国連人権機関および国際人権NGOの動向は、メディアや先進諸国のリベラル・左派の対応と同じく、リビア侵略直前の状況を不気味に反復している。ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は、「『戦争のような日常』：シリア・ホムス県のデモ弾圧」（11月11日）（▼４）、「『必要なあらゆる手段を使え！』：シリアでの『人道に対する罪』に関する個人責任及び上官責任」（12月15日）（▼５）などの報告書を意欲的に作成し、アムネスティ・インターナショナル（AI）も、「医療危機：シリア政府、負傷者と医療ワーカーを攻撃」（▼６）を始めとする多くの文書をリリースして、「国連の加盟国に対し、断固たる行動をとるよう」（▼７）訴えている。

　けれども、シリアの「人道に対する罪」をこぞって糾弾する、これらの人権機関の報告書は、後述していくように、もはや「人道的介入」／「保護する責任」の業界関係者によるプロパガンダと見なすべきものですらある。HRWや国際連合協会（国連のA級諮問民間団体）世界連盟を筆頭に、国際人権機関の多くは「保護する責任を実現する国際連合」（ICRtoP: International Coalition for the Responsibility to Protect）（▼８）という名実ともに凄まじい組織の参加団体であり、これらの「人道的介入」／「保護する責任」キャンペーンの加速に呼応して、12月8日、数百人規模の米・NATO軍がシリア国境に程近いヨルダン領への侵攻を開始しているようである（いわゆる「イラク撤退米軍」の一部が合流しているという）（▼９）。

　リビアの場合では、国際刑事裁判所（ICC）の報告書が依拠した主な情報源までもが、「リビア人権連盟」（LLHR: Libyan League for Human Rights）やフォックス・ニュース、CNN、CIAといった、NATOのリビア侵略を推進する組織やメディアによるものだった。「リビア人権連盟」（LLHR）は、1989年にスウェーデンで設立されたNGOで、「米国民主主義基金」（NED）の支援を受けている。「リビアの人道的戦争：証拠は存在しない」（"Humanitarian War in Libya: There is no evidence"）という興味深いインタビュー調査（▼１０）は、ICC報告書の「証拠」にあたる（はずの）箇所が、いずれも非公開であったり、「編集済み（＝削除済み）」であったり、LLHRを参照していたりする（しかも参照先のLLHRでは当の「報告書」自身が参照されている）ことで、ICCを含むこれらの人権機関やNGO、メディアが、証拠をまったく示すことなく、リビアの「人道に対する罪」を捏造していた事実を明らかにしている（▼１１）。

　シリアの場合も手口は概ね似たようなものであり、シリア人の圧倒的大多数は、イスラエルや日本、ペルシア湾岸の親米独裁国家を含むNATO側諸国による「人道的介入」／「保護する責任」の履行を正当に拒否して、過去数カ月にわたって自決権を掲げる大規模なデモを繰り広げている（▼１２）。

　次回から何回かに分けて、シリアに対する「人道的介入」において国際的な人権機関が果たしている役割を中心に、シリアをめぐる情勢を分析していく。登場する主な組織をあらかじめ紹介しておこう。


（１）「シリア国民評議会」（SNC: Syrian National Council）

　「リビア国民評議会」のシリア版。アル＝アサド政権の転覆を目的として2011年9月にトルコ・イスタンブールで結成される。当初のメンバーは260名以上とされるが、指導者のブルハーン・ガルユーン（Burhan Galioun：フランス）や高官のアブドゥルバースィト・サイダー（Abdulbaset Seida：スウェーデン）を筆頭に、多くは欧米在住の亡命者で、一部は名義貸しによる名ばかりメンバー。「リビア国民評議会」やアラブ連盟からシリア国民の正式な代表として「承認」されているが、シリア国民にはほとんどまったく承認されていない。NATO側諸国の忠実すぎる代弁者として、NATOに対して、自国の軍事基地（シリア空軍基地およびタルトゥースのロシア海軍基地）の地図まで差し出して、自国民への空爆を執拗に要請している。12月6日にはヒラリー・クリントン米国務長官との会談を行うなど、リビア新政権のシリア版を目指して邁進中。（▼１３）（▼１４）


（２）「シリア国民調整委員会」（SNCC: Syrian National Coordination Committee）

　シリアの反体制派による組織。SNCとよく似た略称だが、SNCCは諸外国の介入に一貫して反対し、政権の転覆ではなく改革を要求して、非暴力の反政府デモを行っている。シリア国内では一定の支持を得ているが、NATO側諸国には政治的に黙殺されており、（アラブ連盟の本部がある）エジプト・カイロに使節団を派遣した際にはSNCの支持者に取り囲まれてリンチまで受けている。（▼１４）


（３）「自由シリア軍」（FSA: Free Syrian Army）

　（元）リビア反政府軍のシリア版。SNCと協力関係にあり、アサド政権転覆のための軍事支援をNATO側諸国に要請している。指導者は7月にシリア空軍を離反したリヤード・アル＝アスアド（Riyad al-Asad）だが、主要メディアの報道とは異なり、メンバーの多くはシリア軍出身の転向者ではなく、主に米欧イスラエルの諜報機関が武装してきたNATOの傭兵である。後述する米国の「サルバドル・オプション」――「死の部隊」移設作戦――の受け皿になっており、11月にはリビアの「新政権」が600人の兵士をトルコ経由で派兵し、FSAに合流させている。NATO側諸国のメディアに登場するシリアの「（平和的な）反政府デモの参加者」の一部（多く）は、しばしばマシンガンで武装した、このFSA兵士たちである。（▼１３）（▼１５）（▼１６）（▼１７）


（４）「シリア人権監視団」（SOHR: Syrian Observatory for Human Rights）

　「リビア人権連盟」（LLHR）の即席コピー。主要メディアや国連機関、HRWなどの国際人権団体の情報源として最も重宝されているシリア在外新設NGOの一つ。サウジアラビアの王政を支持しながら民主主義を賛美するという怪しげなイデオロギーを掲げている。拠点は英国。（▼１４）


（５）「現地調整委員会」（LCC: Local Coordination Committees）

　同じく主要メディアや国際人権機関が情報源として多用している組織。SNCの下部団体で、アサド政権の転覆が目的であることを公言している。メンバーの大半は亡命者で、13名はSNCのメンバーとされる。シリア在住メンバーの有無は不明。その他もほとんど不明だが、メンバーないし協力者で、ベイルートに亡命中の「サイバー・アクティビスト」のFacebookには、NEDやHRW、在シリア米大使館が「関心事項」として紹介されている。（▼１８）


（６）アラブ連盟（AL: Arab League）

　現在では、NATOのリビア侵略を支えた「湾岸協力会議」（GCC: Gulf Cooperation Council）――参加国はサウジアラビア、UAE、クウェート、バーレーン、カタール、オマーン――が主導権を握る親欧米組織に変質し、シリアの加盟資格の停止、SNCの承認、シリアに対する「制裁」の実行、NATOによる「飛行禁止空域」設定の支持などを通じて、シリアへの干渉・弾圧を強めている。11月25日現在、加盟国はいずれも自国民に対してシリアを退避するよう勧告している。（▼１４）（▼１９）



▼1 Azeri Press Agency, France calls for humanitarian zone in Syria, 23 November 2011, http://en.apa.az/news.php?id=160171

▼2 United Nations Human Rights Council: Report of the independent international commission of inquiry on the Syrian Arab Republic, 23 November 2011, http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/specialsession/17/docs/A-HRC-S-17-2-Add1.pdf

▼3 ロイター通信, シリア弾圧の死者5000人超に、許しがたい状況＝国連弁務官, 2011年12月13日, http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BC01A20111213

▼4 Human Rights Watch, “We Live as in War” Crackdown on Protesters in the Governorate of Homs, Syria, 11 November 2011, http://www.hrw.org/reports/2011/11/11/we-live-war-0

▼5 ヒューマン・ライツ・ウオッチ, シリア：「射殺」命令下した指揮官らの氏名　発表, 2011年12月15日, http://www.hrw.org/node/103682

Human Rights Watch, “By All Means Necessary!” Individual and Command Responsibility for Crimes against Humanity in Syria, 15 December 2011, http://www.hrw.org/reports/2011/12/15/all-means-necessary-0

▼6 Amnesty International, Syria: Health crisis: Syrian government targets the wounded and health workers, 25 October 2011, http://www.amnesty.org/en/library/info/MDE24/059/2011/en

▼7 アムネスティ・インターナショナル日本, シリア : 国連加盟国は、断固たる行動をとるべき, 2011年11月28日, http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=1023

▼8 International Coalition for the Responsibility to Protect, CURRENT MEMBERS, http://responsibilitytoprotect.org/index.php/about-coalition/current-members

▼9 Sibel Edmonds, Hundreds of US-NATO Soldiers Arrive & Begin Operations on the Jordan-Syria Border, 11 December 2011, http://www.boilingfrogspost.com/2011/12/11/bfp-exclusive-developing-story-hundreds-of-us-nato-soldiers-arrive-begin-operations-on-the-jordan-syria-border/

▼10 The Humanitarian War, Humanitarian War in Libya: There is no evidence, http://www.laguerrehumanitaire.fr/english

▼11 William Blum, The Anti-Empire Report, 1 November 2011, http://killinghope.org/bblum6/aer99.html

▼12 「グローバル・リサーチ」が最近の大規模な自決権デモの様子を伝えている。

Millions Gather in Syria's Squares to Express Condemnation of Arab League Decisions and Reject Foreign Interference: Photographic Evidence: People against US-NATO R2P, Global Research, 29 November 2011, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27926

▼13 Ipek Yezdani, Secret Syria meet in Hatay, 29 November 2011, http://archive.hurriyetdailynews.com/n.php?n=secret-syria-meet-in-hatay-2011-11-29

▼14 Mahdi Darius Nazemroaya, The Legal Regime being formed against Syria by the Arab League, SNC, and R2P, Strategic Culture Foundation, 29 November 2011, http://www.strategic-culture.org/news/2011/11/29/the-legal-regime-being-formed-against-syria-by-the-arab-league-snc-and-r2p.html

▼15 Michel Chossudovsky, The Pentagon's "Salvador Option": The Deployment of Death Squads in Iraq and Syria, Global Research, 16 August 2011, http://www.globalresearch.ca/index.php?aid=26043&context=va

▼16 RT, Bomb voyage: 600 Libyans ‘already fighting in Syria’, 29 November 2011, http://rt.com/news/libya-syria-fighters-smuggled-475/

下記サイトから日本語訳が読める。

爆撃遠征: 600人のリビア人‘既にシリアで戦闘中’, マスコミに載らない海外記事, 2011年12月1日, http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/600-787f.html

▼17 Tony Cartalucci, IISS: Syria's Opposition Is Armed --Placard-Waving Protesters are actually Machine Gun-Wielding Terrorists., Land Destroyer Report, 15 November 2011, http://landdestroyer.blogspot.com/2011/11/iiss-syrias-opposition-is-armed.html

▼18 Julie Levesque, Media Lies Used to Provide a Pretext for Another "Humanitarian War": Protest in Syria: Who Counts the Dead?, Global Research, 25 November 2011, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27785

▼19 Paul Joseph Watson, Arab State Urges Citizens To Leave Syria, Global Research, 25 November 2011, http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27863
]]> 侵略責任 2011-12-21T00:00:00+09:00 m_debugger FC2-BLOG http://mdebugger.blog88.fc2.com/blog-entry-172.html 　南スーダンへの自衛隊派兵の決定を受けて、自衛隊とAFRICOM（米軍アフリカ司令部）との連携が取り沙汰されている。　読売新聞 [2011/11/27]：「南スーダンＰＫＯ、日米連携へ…治安情報を共有」　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000001-yom-pol　ソマリア沖の「海賊対策」という名目で、日本がすでに自衛隊を派兵し、日本軍基地まで建設しているジブチは、先進諸国によるアフリカ侵略の主要な拠点と化している。10
　読売新聞 [2011/11/27]：「南スーダンＰＫＯ、日米連携へ…治安情報を共有」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000001-yom-pol

　ソマリア沖の「海賊対策」という名目で、日本がすでに自衛隊を派兵し、日本軍基地まで建設しているジブチは、先進諸国によるアフリカ侵略の主要な拠点と化している。10月16日に始まったケニア軍の本格的なソマリア侵攻も、ジブチとエチオピア、セーシェルの米軍基地から連日出撃している無人攻撃機とフランス海軍によるソマリア爆撃を始めとする、先進諸国の絶妙な「連携」のもとに進められている（Global Research [2011/10/29]: "America's War in the Horn of Africa: "Drone Alley" – a Harbinger of Western Power across the African Continent"）。

　アフガニスタン、パキスタン、リビア、イラク、イエメンとともに、米国主導の「対テロ戦争」／「人道的介入」によって、米国の無人攻撃機の標的にさらされているソマリアでは、一日に100人もの人々――その殆どは民間人――が無人攻撃機によって殺されるような凄惨な状況が生じている（Press TV [2011/11/3]: "US drone raids kill over 120 in 2 days", Press TV [2011/11/6]: "US drones kill nearly 100 in single day"）。

　以下に紹介するのは、先進諸国がソマリアに安定した傀儡政権を据えるために、親欧米勢力を利用して、「対テロ戦争」／「人道的介入」に邁進していること、アフリカ連合部隊や東アフリカ共同体などのアフリカ「独自」の組織が、アフリカに対する帝国主義的介入を内部から支え、正当化するための植民地（的）機構として機能している（させられている）ことを明快に示した記事である。著者は「汎アフリカ・ニュースワイヤ」（Pan-African News Wire）の編集者アバヨミ・アジキエ。初出は2011年10月31日付の「Workers World」。

　リビアでは「新政権」がシリアの「反乱勢力」を支援するために、すでに600人規模の部隊をトルコ経由でシリアに派兵したと報じられている（Stop NATO [2011/11/30]: "Report: New Libyan Regime Sends 600 Troops To Fight In Syria"）。まさにリビア侵略を決定的な契機として、日本を含む先進諸国による第三世界に対する「人道的」軍事介入が全面化している。


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■「仏戦艦と米無人攻撃機、ケニア軍の侵攻を支援するべくソマリアを攻撃――帝国主義者の攻撃を煽動する米国の傀儡政権」（アバヨミ・アジキエ）

【原文】
　Global Research [2011/11/11]: "French ships, U.S. drones attack Somalia as Kenyan troops invade --U.S.-backed regimes abet imperialist aggression"
　http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27597


　ソマリアに拠点を持つイスラム抵抗運動「アッシャバーブ」（Al-Shabaab）に対する全面的な攻撃が、アフリカの角に位置するこの国の南部で始まっている。米国のプレデター無人攻撃機〔訳注：「Predator」（捕食者・略奪者）はジェネラル・アトミックス社製の無人攻撃機〕とフランスの戦艦からなる連合軍は、ケニア軍地上部隊にキスマヨ（Kismayo）――アッシャバーブの支配区域内の港町――を占拠させるために、南部の四つの街を攻撃している。キスマヨは、アルカーイダの同盟テロリスト組織として米国が見なしている抵抗運動にとって、経済的な生命線である貿易と兵站の主要な供給源に当たる。〔訳注：米国が主張するアッシャバーブとアルカーイダとの関係は、例によって大変疑わしいものである。〕

　10月23日、ケニアのメディアは、地上部隊の侵攻とペンタゴンの無人攻撃機が遂行中の空爆を積極的に支援するために、フランス戦艦がキスマヨ近郊を爆撃したと報じている。フランス外交筋は例によって一連の報道を否定している。

　少なくとも4000人のケニア軍が、〔訳注：ソマリア〕暫定連邦政府――支持率が殆どなく、米国の大規模な援助を受けているモガディシュ（Mogadishu）の暫定政権――の軍隊と共に〔訳注：アッシャバーブと〕交戦中である。暫定連邦政府は、ワシントンの支援国であるウガンダとブルンディから派遣されている9000人の兵士を含む、いわゆる「アフリカ連合ソマリア平和維持部隊」（African Union Mission to Somalia: AMISOM）によって延命している。

　重火器を搭載したケニア軍艦もソマリアの領海内に展開していると言われている。

　米国の無人攻撃機によるソマリア爆撃は、ここ数週間で一層激しくなってきている。10月20日・21日のわずか二日間で、少なくとも66人が、CIAとペンタゴンが配備する、これらの無人航空機が実行した越境爆撃によって殺されたと報じられている。

　フランス戦艦はキスマヨ近郊の街クダイ（Kuday）を攻撃したと報道されている。一連の攻撃は、ここ数カ月以内にソマリアで起こった、フランス国籍者数名と英国市民の誘拐事件に関連して行われた可能性もある。〔訳注：アッシャバーブが誘拐に関与しているかどうかも同様に疑わしい。〕

　米政府高官が10月17日の週にAP通信に明かしたところによると、ワシントンはケニア政府に対してソマリアに侵攻するよう圧力をかけていたという。もっとも、こうした暴露をよそに、ホワイトハウスは、オバマ政権がケニアの侵攻を驚きを持って受け止めているなどと主張している。

　ケニア軍司令官はアフマドゥー（Afmadow）の街を占領するべく激烈な戦闘に備えている。何百人もの住民が差し迫った攻撃から逃れるために避難しており、激しい雨がケニア軍の前進を鈍らせている。

　ケニア軍の広報担当官エマニュエル・チャチャ（Emmanuel Chirchir）少佐は、「アフマドゥーではおそらく『マンツーマン』の戦闘が行われるだろう。アフマドゥーは、アッシャバーブの機動力を基本的にそぎ落とし、軍隊としての機能を解体するために、我々が連中に対してトラウマと損害を与えたいと考えている地域の一つである」と述べている（AP通信10月24日）。


●「飛行禁止空域」を要請するアフリカ内部勢力

　もう一つの動きは、東アフリカ政府間開発機構（the regional Inter-Governmental Authority on Development: IGAD）〔訳注：加盟国はジブチ、エリトリア、エチオピア、ケニア、ソマリア、スーダン、ウガンダ〕が、ソマリアに対するいわゆる「飛行禁止空域」の設定と海上封鎖を要請していることである。

　一見無害な響きを持ち、今年3月に国連安保理で採択されたリビアに対する「飛行禁止空域」決議は、リビアのインフラを破壊し、何千人もの市民を殺害し、何十万人もの労働者に避難を強い、リビアの指導者ムアンマル・カッザーフィとその家族および石油に恵まれた北アフリカ国家の政府高官に対する政治的暗殺をもたらした、7カ月に及ぶNATOの空爆作戦の根拠となった。〔訳注：約200日にわたって「飛行禁止空域」から遂行されたNATOの空爆による死傷者数の正確な統計はないが、アフリカ在住のジャーナリストであるトーマス・Ｃ・マウンテン（Thomas C. Mountain）は、8月末時点ですでに約6万人のリビア市民がNATOの空爆によって殺されたと推定している。ちなみに、上述の「飛行禁止空域」決議には、「ＮＡＴＯの空爆」「および陸軍の投入」「を根拠づけるものは何もない」。）

　米国を始めとする帝国主義諸国の政府の中では、アフリカへの軍事介入に邁進しようとする空気が支配的になってきている。けれども、これらの諸国が最近進めようとしているシリアに対する経済制裁決議は、中国とロシアがリビアの前例を引き合いに拒否権を行使しているため、今のところ実現していない。

　ソマリアへの侵略は、政府間開発機構（IGAD）／東アフリカ共同体・政治的イニシアチブ（East Africa Community Political Initiative）による、欧米諸国に都合のよい政策要請に密接に関連している。政府間開発機構（IGAD）／東アフリカ共同体（EAC）の政治的イニシアチブの主要な参加国にはエチオピア、ケニア、ウガンダ、タンザニア、ブルンディ、ルワンダが含まれる。これらの諸国は、いずれも現政権が米国と親密な政治的・経済的・軍事的関係にある。

　アフリカの角のメディアは、現在起こっているケニアのソマリア侵攻が違法であると報じている。「ケニアの行動は国連憲章およびアフリカ憲章に違反し、ソマリアの主権を侵害するものである。」（10月24日付『Mareeg Online』）

　この記事は、カンパラ協定――〔訳注：2011年〕6月9日に締結され、ソマリアの政治的プロセスに対する親欧米勢力の関与を進めるために、ソマリアの選挙を一年間延期することを法的に定めた協定――と、9月29日にデンマークで採択された〔訳注：ソマリア〕国際コンタクト・グループ（International Contact Group）のコミュニケに言及している。いずれの文書も、詳細が不明な東アフリカ政治的イニシアチブを参照している。

　『Mareeg Online』は、ソマリアの現在の情勢が、「政府間開発機構（IGAD）／東アフリカ共同体（EAC）の指導層にとって、自国における政治権力の濫用と腐敗の保険として、また米政府と欧州諸国から特権と巨額の財政的・軍事的・外交的支援を引き出すための『金のなる木』として機能する」政治的枠組をもたらしていると指摘する。「ケニア国境付近におけるソマリアの内戦の激化と、在ケニア外国市民を狙って最近続発している誘拐事件は、ケニアの治安および経済状況を悪化させているが、そうした事情がソマリアへの軍事侵攻をも正当化するわけではない。」

　ケニア政府は侵攻に先立って米国から攻撃ヘリコプターの提供を受けている。また、ソマリア暫定連邦政府の前防衛大臣モハメッド・ガンディ（Mohamed Gandi）は、「ジュッバ（Jubba）地域の特定の一族からなる2000人の部隊を招集・訓練・武装することに関して、ケニア政府高官と個人的な合意に到り、部隊を首都モガディシュに再配置するよう求めている」という（『Mareeg Online』）。

　欧米資本主義諸国は、アフリカの角に位置する国々および東アフリカ地域のすべての国に対して戦略的な関心を持っている。アデン湾とインド洋には、世界で最も採算のよい航路のいくつかが集中しており、毎日数十億ドルもの商品がこの地域を航行している。

　ウガンダでは最近になって石油が発見されている。ケニアは欧米志向の旅行業界にとって重要な地域である。ソマリアは、二十年以上前から安定した政権が樹立されておらず、米帝国主義の大規模な介入を受け続けている。もっとも、米帝国主義は、1992年以来、自国の利害に奉仕する安定政権をソマリアに強制的に打ち立てようとして失敗しているのだが。

　アッシャバーブの抵抗運動は、ソマリアの南部および中部の大部分を支配下に治めている。首都モガディシュでも組織は都市の大半を支配している。CIA支部とプレデター無人攻撃機による爆撃、米国が設立した「アフリカ連合ソマリア平和維持部隊」（AMISOM）の存在がなければ、このイスラムグループはとっくの昔に権力を掌握していただろう。

　こうしたソマリアの動きの背景には、米国とNATOがアフリカに対する軍事介入を激化させていることがある。リビア攻撃は、AFRICOM（米軍アフリカ司令部）がアフリカ大陸で遂行した最初の主要な軍事作戦であったが、それに加えて最近、米帝国主義者は中央・東アフリカの四カ国〔訳注：ウガンダ、南スーダン、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国（DRC）〕に対して100人規模の軍事アドバイザーと特殊部隊を派兵すると発表した。

　その他の報道によると、ナイジェリアの石油産出州が米国との軍事協力を深化させており、ギニア湾が西アフリカ諸国政府と協定を結んでいるペンタゴンによる断続的な戦争ゲームの舞台になっているという。

　帝国主義諸国が行っている一連の軍事作戦は、一般には、テロとの戦いおよび市民の保護を意図する「人道的介入」という言説で語られている。けれども、ソマリアを不安定化し、世界最悪の食糧・水の危機を生み出しているのは、米国のソマリア介入そのものである。


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