2010年12月

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日弁連「日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言」への疑問 (1)

 少し前のことになるが、12月11日に東京で、「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて ~韓国併合100年を機に過去・現在・未来を語る~」という日韓弁護士会共同シンポジウムが開催された。私はシンポジウムに参加していないので、その場でどのような議論がなされたのかは把握していないが、その後に発表された「日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言」を読んで、かなり深刻な疑問を覚えたため、「提言」に即して述べてみたい。

 「日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言」は、日本弁護士連合会(日弁連)と大韓弁護士協会(大韓弁協)による共同立法提言である(ということになっている)が、なぜか日弁連のサイトには文面が上がっていないようなので、ここではNPJにアップロードされているPDFファイルを検討する(余談というか本題というか、NPJは、第二の「国民基金」=「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」(促進法)を積極的に推進する「戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会」(弁連協)に所属し、「花岡和解」・「西松和解」を導いた内田雅敏弁護士による、それらの「和解」の自画自賛を含む内容の記事を連載している)。

 ところで、共同通信はこの「提言」について、「「慰安所」制度が国際法に違反する人権侵害であったことを日本政府が認め、被害者への謝罪と金銭的補償を実施。問題の徹底した全容解明のため、国会や政府内に調査機関を設けるなど立法措置を行うことを求めている」と報じている(強調は引用者による。以下同様)。実際、「提言」は次のようなものである。


第1 日本軍「慰安婦」制度被害者の被害救済のための立法を行うこと。その法律には下記の内容を含めること。
 1 日本軍が今次大戦及びそれに至る時期において,直接的あるいは間接的な関与のもとに設置運営した「慰安所」等における女性に対する組織的かつ継続的な性的行為の強制が,当時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であり,女性に対する名誉と尊厳を深く傷つけるものであったことを認め,日本国として被害者に対し謝罪すること。
 2 日本国として上記の責任を明らかにし,被害者の名誉と尊厳の回復のための措置として,金銭の補償を含む措置を取ること。
 3 事業実施にあたっては,内閣総理大臣及び関係閣僚を含む実施委員会を設置し,被害者及び被害者を代理する者の意見を聴取して行うこと。

第2 日本軍「慰安婦」問題のより徹底した全容解明のために,国会あるいは行政府内に調査機関を設けるなど適当な措置を取ること。

第3 教育,広報等を通じて,この問題の真相が社会に広く定着し,さらに広く広がるように配慮する。特にこれまでくり返し明らかにされた日本政府の見解を貶める言説については,政府として反論をし,政府の立場を明確にすること。


 NPJ:「日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言」
 http://www.news-pj.net/bengoshikai/pdf/2010/201012-teigen.pdf

 部分的――特に「第3」の後半――には釈然としないところが残るものの(そもそも「これまでくり返し明らかにされた日本政府の見解」=河野談話の踏襲ではまったく不十分だからこそ、日本軍「慰安婦」問題が「当時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害で・・・あったことを認め,日本国として被害者に対し謝罪すること」という「提言」が要請されるはずである)、これらをそのまま読む限り、「提言」に疑いを差し挟む理由はほとんどないように思える。

 ところが、ご覧のように、上記ファイルには「提言」に続いて「提言の説明」という項目が3ページに渡って展開されている。そして奇妙なことに、この「提言の説明」は、当の「提言」内容(主に第1の1)を曖昧にする目的で、わざわざ付け加えられているようにすら見えるのである。手始めに、「5 対象事実の評価」を挙げてみよう。


 5 対象事実の評価
 当時の国際法・国内法に違反する行為であったこと,そしてそれが女性の名誉と尊厳を深く傷つけた行為であったことを明確にする。このことは,河野内閣官房長官談話をあらためて再確認することでもある。


 ・・・・・・???

 というわけで、頭を整理するために、河野談話(全文)を引いておこう。要旨を記憶されている方は読み飛ばしてほしい。

 「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」

 外務省:「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

 では、「提言の説明」を「あらためて再確認」してみよう(文中アルファベットは引用者による)。


 5 対象事実の評価
 当時の国際法・国内法に違反する行為であったこと〔A〕,そしてそれが女性の名誉と尊厳を深く傷つけた行為であったこと〔B〕を明確にする。このこと〔C〕は,河野内閣官房長官談話をあらためて再確認すること〔D〕でもある。


 言うまでもなく、河野談話が認めているのは〔B〕のみであり、〔A〕は言及すらされていない。河野談話を知らない人間がこの文章を読めば、〔D〕は当然〔A〕と〔B〕両方(の明確化)を含むと考えるだろうし、河野談話を知る人間が読んでも、日本語としてはそのように解釈するのが自然だろう。つまり、〔C〕=〔D〕であり、「明確にする」という言葉は〔A〕と〔B〕両方にかかっているので、〔D〕=〔C〕=〔A〕+〔B〕(を明確にすること)と読むわけである。しかし繰り返すが、実態として〔D〕は〔A〕(の明確化)を含まないのだから、〔D〕をいくら実行しても〔A〕を明確にすることにはならない。それでは、なぜ日弁連はこのように事実とズレる――あたかも〔D〕を実行しさえすれば〔A〕(の明確化)もが実現するかのような誤解を読者に与える――「説明」をあえて加えているのだろうか?

 結論を出す前に、一つ別の例を想像してみよう。仮に、ある人物があなたの財布を盗んで、有り金を使い果たしてしまった後で、こんなことを言ってきたとしたら、あなたはどう思うだろうか?

 「〔君の財布を盗んだことが〕犯罪であったこと〔A’〕,そしてそれが君にショックを与える行為であったこと〔B’〕を明確にする。ところで、このこと〔C’〕は,昨日のお詫びをあらためて再確認すること〔D’〕でもあるよね?」(注:「昨日のお詫び」というのは、「〔君の財布を盗んだことで〕君がショックを受けたことは本当に申し訳なく思っている」云々というもの。)

 どうだろう?「要するに肝心の犯罪行為はどうあっても認めないつもりかよ!(何だかんだ言って、結局は昨日の言い訳だけで済ませようって魂胆かよ!)」と思わないだろうか。私なら、まずそう思うが。

 ・・・・・・とまあ、まわりくどい書き方をしたが、「「提言の説明」は、当の「提言」内容(主に第1の1)を曖昧にする目的で、わざわざ付け加えられているようにすら見える」、と先に私が書いた理由については、これで理解していただけるのではないかと思う。日弁連がなぜこのような「説明」をあえて加えているのかも、まさにこの点に関わっている。「提言の説明」の「6 法の目的」を読めば嫌でも察しがつくように、日弁連が「この法律」として想定しているのは、第二の「国民基金」である「促進法」的な法案であると考えて、ほぼ間違いないからだ。


 6 法の目的
 この法律は,日本政府として事実を認め,すべての被害者に対し謝罪し,その名誉と尊厳を回復する措置を定め,実施するための手続を定めることを目的とする。そしてこの「慰安婦」問題の最終的な解決を図ることによって,日韓両国のみならず被害国と日本との間の真の友好関係を強め,人権の伸長と国際平和に貢献することを目的とする。


 「促進法」の詳細は以前の記事を参照していただきたいが、「・・・実施する」「ことを目的とする」のではなく、「・・・実施するための手続を定めることを目的とする」というところに、見まがうことなき「促進法」の特徴が顕著に伺える。

 細かい追及は次回に譲るが、「提言の説明」は「提言」を「促進法」(的な法案)へと無理やり収斂するための最初の布石のようなものである、と私は深刻に疑っている(もちろん、「提言の説明」のみで「提言」を「促進法」に一挙に落とし込むことはとてもできないし、「提言の説明」自体が既存の「促進法」の一部改変を促すものでもあるが)。そして、河野談話との連続性の強調(肯定)も、こうした文脈から(のみ)合理的に説明することができると思う。このシンポジウムおよび「提言(の説明)」の策定には、弁連協の弁護士が中心的な役割を果たしているのだが、日弁連も「促進法」を単に支持するだけでなく、大韓弁協とのつながりを利用して、戦後補償を求める韓国民衆の声を、日本政府・日本社会が河野談話を遵守することへの要求にすり替える――第二の「国民基金」に回収する――路線で、どうやらまとまってしまったということだろうか。そう考えると、シンポジウムのタイトルに被害者の「救済」という言葉が使われているのも、なかなか示唆的と言えるかもしれない。

 それにしても、「当時の国際法・国内法に違反する行為であったこと,そしてそれが女性の名誉と尊厳を深く傷つけた行為であったことを明確にする。このことは,河野内閣官房長官談話をあらためて再確認することでもある」という「説明」に、誰からも疑問が呈されていない(ように見える)のは、なんとも不思議なことである。日本の戦後補償関係者が沈黙しているのは、彼ら・彼女らの総意が「促進法」支持であることによるとしても、大韓弁協の人々がこうした「説明」を鵜呑みにするとは、正直考えにくい。この部分の朝鮮語版はいったいどうなっているのだろうか?まさか日韓条約のように異なる「解釈」があるのだろうか?それとも実は「提言の説明」は日本語版しかないのだろうか?

 
(次回に続く)

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