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翻訳記事:「スーダンはなぜ国連軍を拒むのか」

 南スーダンでのPKOをめぐって自衛隊の派兵がいよいよ現実味を増してきている。というわけで、関連していくつか海外記事を紹介したい。一本目は、やや古いものだが(2006年9月15日付。初出は"Workers World")、カナダの独立系メディア「グローバル・リサーチ」に掲載された、「スーダンはなぜ国連軍を拒むのか」という記事である。今から見れば分析の甘さが目につく部分もあるが、日本ではほとんど報道されない「ダルフールを救え」キャンペーンの制作秘話を知ることができる。なお、原文は英語だが、人名・地名はアラビア語本来の発音に近い表記に直している。


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■スーダンはなぜ国連軍を拒むのか(サラ・フランダース)

【原文】
 Global Research [2006/09/15]: "Why Sudan rejects UN troops"
 http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=3235


 〔訳注:2006年〕9月4日、〔訳注:スーダンに〕占領と植民地支配を再構築しようと奮闘してきた米国は、新たな困難に直面した。スーダン政府が国連軍をダールフール西部に進駐させることを拒否したのである。

 9月1日、米英は国連安保理決議1706を採択させた〔訳注:原文では「決議1701」となっているが誤りである〕。国連安保理決議1706は、7000人のアフリカ連合部隊に代わって、2万人以上の国連軍をスーダンに派兵することを要請している。

 ムスタファ・ウスマーン・イスマーイール(Mustafa Osman Ismail)大統領顧問は、国連決議の目的は「レジーム・チェンジ」(9月4日付ロイター)であるため、スーダン政府としては、現在受け入れているアフリカ連合部隊が、より大規模な国連軍に取って代わることは認められない、と応じている。

 米国はこれまで、アフリカ連合部隊は「平和維持」の役割を果たすには資金も人員も装備も不足しており、国連軍がアフリカ連合部隊を引き継ぐことが不可欠である、と主張してきた。ところが、そのアフリカ連合部隊に兵站、空輸、装備、備品を提供することになっているのはNATOであり、そのNATOは米国の支配下にあるのであった。

 中国もロシアも拒否権の行使はしなかったものの、両国とカタールは国連安保理投票を棄権し、決議を批判した。決議によれば、部隊の展開は「〔スーダン〕政府の合意に基づいて」行われることになっている。米国は外国軍の進駐をスーダンに受け入れさせるための国際圧力キャンペーンをさっそく組織している。

 スーダンには米英が推進するあらゆる決議を疑うだけの理由がある。英国はスーダンの残虐な旧宗主国である。英国はこれまで決してスーダンの主権を認めようとしてこなかった。

 ワシントンはと言えば、共和党も民主党もこぞってスーダンにおけるレジーム・チェンジ――要するに政権転覆――を協議してきた経歴がある。米国が〔訳注:スーダンに対して〕投資や貿易、貸付を禁じる経済制裁を続けて10年以上になる。クリントン政権時代の1998年には、米国は17発の巡航ミサイルを撃ち込んでアッシファー(El Shifa)〔訳注:日本では一般的に「エル・シファ」と訳される〕製薬工場――スーダンでは生存に欠かせない基本的な製薬は主にここで製造されていた――を破壊した。

 スーダンは、イラクのインフラを破壊した空爆を正当化するために、米国が1990年の国連決議をいかに利用したかを弁えている。国連がイラクに対して経済制裁を行った13年――それはワシントンが要求したものだったが――の結果、150万人以上のイラク人が死亡した。

 米軍は国連安保理決議に基づいて50年以上にわたって韓国に駐留している。1950年から1953年にかけての朝鮮戦争は、国連旗のもとで戦われ、400万人以上の朝鮮人が死亡した。ユーゴスラヴィア、コンゴ、ハイチにおける国連軍は、欧米による介入と占領に奉仕するものであった。国連軍が平和や和解のための軍隊であったことは、かつて一度もない。

 米国務省高官は、国連決議の文言を無視して、決議文によればスーダンの同意がなくとも国連軍をダールフールに進駐させることは可能である、と主張している。もっとも、外交官たちは、スーダン政府の反対する作戦に対して他国が軍隊を提供することに無理があることは認めている。スーダンは、招かれざる進駐軍に対しては、どの部隊であれ攻撃する旨を宣言している。(9月1日付AFP)

 国連加盟国はペンタゴンが地上のあらゆる場所に軍隊を展開できることを知っている。米国は圧倒的な火力と「衝撃と畏怖」作戦を用いて他国を占領することができるのである。けれども、世界はまた、イラクやアフガニスタン、そして現在はレバノンで、不屈の民衆のレジスタンスを打ち負かすことが容易でないということも知っている。

 スーダンはアフリカ最大の国で、西欧をすべて合わせたほどの大きさである。ダールフールの西部だけでイラクよりも広大なのである。15万の米国軍がイラクを征服することができないのであれば、ダールフールに2万の国連軍を進駐させたとしても、歴史的な反植民地精神で知られる、この地域における、継続的な抵抗に直面することになるだろう。

 アリー・ウスマーン・タハ(Ali Osman Taha)副大統領は、スーダンは国連軍のダールフール進駐に反対し続けると宣言し、レジスタンスのモデルとしてヒズボッラーを賞賛した。副大統領は「我々には国際的な介入に対決する選択肢と計画がある」と述べた。(9月1日付AFP)


●「ダールフールを救え」キャンペーン

 スーダンに対する国際圧力キャンペーンのスポンサーの中に、米国のイラク侵攻を最も強力に支持してきた、極めて政治的な勢力がある。国連軍のスーダンへの進駐を可能にするために、「ダールフールを救え」というカネにモノを言わせた集会が、9月17日、ニューヨークのセントラルパークで開催されることになっている。集会にはセレブや人気音楽グループ、米国の主要な政治家――共和党と民主党の双方――たちが呼ばれている。

 この集会は意図的に、イラク戦争の反対運動を分断し、さらにはアラブ人とイスラム教徒を悪魔化し、人道的奮闘としての新しい戦争を売り込もうとするものである。

 ダールフールの難民について深刻な懸念を表明するグループのいくつかは、100万人以上の難民を生み出したイスラエルによるレバノン爆撃に対しては、沈黙していたか、熱心な支持者であった。彼ら・彼女らは、米国のイラク侵攻および占領に対する最も熱烈な支持者でもあった。ジョージ・W・ブッシュ大統領は、「ダールフールを救え」キャンペーンの主催者とホワイトハウスで会見し、彼ら・彼女らの努力を称えている。

 「ダールフールを救え」キャンペーンには、宗教的・市民的な権利の擁護者が数多く名を連ねてはいるが、キャンペーンの主導権を握っているのは、極右の福音派キリスト教徒と主要なシオニスト団体である。

 4月27日付のエルサレムポストに掲載された、「ダールフール集会企画を主導する在米ユダヤ人」と題した記事では、4月30日にワシントンD.C.で開催される、類似の「ダールフールを救え」集会において、著名なシオニスト団体が果たす役割が解説されている。

 ブッシュを強力に支持している全米福音教会、世界福音同盟および他の宗教組織は、ダールフールを狙う連合軍における主要な別働隊である。

 ダールフールでジェノサイドが行われているという主張を最初にしたのは、コリン・パウエル将軍で、それはパウエルが国務長官当時の2004年のことだった。スーダンは、クリントン政権時にもブッシュ政権時にも、米国の「レジーム・チェンジ」のヒットリストに掲載されていた。

 企業メディアは、〔訳注:スーダンにおける〕紛争を、アフリカの人々に対するアラブ系侵入者「ジャンジャウィード」の戦いとして、乱雑に単純化しようとしているが、重要なのは、あらゆる対立グループがアフリカ人であり、その土地や地域の人々であり、スンニ派イスラム教徒である、ということだ。共通語はアラビア語だが、現地語は数百もある。スーダンは世界で最も民族的に多様な人口を擁する国の一つである。400以上の民族グループが独自の言語ないし方言を持っている。

 北アフリカ一帯を襲った十年におよぶ旱魃のために、スーダンでは飢饉が猛威を振るっている。稀少な水道水をめぐる争いが、自給的小作農民と自給的遊牧民との間に対立を生んでいる。

 スーダンの人々について憂慮を表明しているあらゆる勢力が決して口にしない話題がある。それは、スーダンを貧困で低開発のままに留めおこうとする帝国主義の役割である。スーダンは天然資源と鉱物資源に非常に恵まれている。ワシントンの対スーダン政策は、本来ならスーダンを繁栄させうる豊かな石油、金、ウラン、そして銅鉱床の開発を、米国の企業がコントロールできるように、南部および西部において、国内的・地域的な対立を繰り返し煽動するものだった。

 米政府はスーダンを恫喝するための最新の試みとして国連決議を採択させたのかもしれない。けれども、真の問題は、米帝国が疲弊しており、世界の支配を意図して起こしたいかなる戦争にも勝利を収めることができずにいるということである。

 ブッシュが「イスラムファシズム」という差別用語を用い、自国の国家主権を守るために闘っている諸国に対して、終わりなき第三次世界大戦を宣言したことによって、イラクからアフガニスタン、レバノンにおよぶレジスタンスが展開されている。ブッシュが新たにシリアやイラン、ソマリア、スーダンに脅威をもたらしていることによって、より多くの国々は、米国企業の支配に貢献するための派兵を考え直すようになるだろう。


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【参考】
 フィナンシャル・タイムズ[2010/03/04]:「スーダンでパイプライン計画を狙う日本企業 15億ドルの大型プロジェクトに名乗り」
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2923 

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