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翻訳記事:「AFRICOMによるスーダンでの密かな戦争」(キース・ハーモン・スノー)③

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■「AFRICOMによるスーダンでの密かな戦争」(キース・ハーモン・スノー)

【原文】
 Dissident Voice [2009/03/06]: "Africom’s Covert War in Sudan"
 http://dissidentvoice.org/2009/03/africoms-covert-war-in-sudan/


●USAID=米国国際蹂躙局〔訳注:USAID(米国国際開発局)を皮肉ったバクロニム〕

 反乱軍?暴徒?欧米のプロパガンダ広告塔は、スーダンの紛争を一方的な事態として描き出している。エリック・リーヴスの言葉を借りれば、「スーダン政府によるジェノサイドと言うべき反乱鎮圧作戦」に、「人道的な」NGOコミュニティに属する良きサマリア人が対峙しているというわけだ・・・そして反乱軍については殆どあるいはまったく語られていない。

 AP通信社のエレン・M・レデラー記者が報じたところによれば、「スーダンは、大統領に対するICCの逮捕状発行に続いて水曜日に、少なくとも10以上の人道支援団体にダールフールからの退去命令を出した」。「岡部万里江・国連事務総長次席報道官によれば、潘基文・国連事務総長は、退去命令が『ダールフールの人命救助活動に深刻な後退をもたらす』ものであると述べ、決定を取り消すようスーダンに強く要請したという」。

 もっとも、潘基文はルワンダの独裁者ポール・カガメと最近対面した際には、現に二つの国際法廷でルワンダ愛国戦線の幹部らが起訴されているにもかかわらず、カガメを逮捕するよう主張したりはしなかった。それどころか、潘基文はカガメを称賛し、1994年のルワンダでのいわゆる「ジェノサイド」に関与したとされているフツの人々を追い詰めて捕らえるよう、アフリカ諸国に要請したのである。

 アル=バシール大統領が3月4日に退去命令を出したNGOは、オックスファム(Oxfam)、ケア(CARE)、国境なき医師団オランダ(MSF-Holland)、マーシー・コープス(Mercy Corps)、セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)、ノルウェー難民評議会(Norwegian Refugee Council)、国際救済委員会(the International Rescue Committee)、飢餓に対する行動(Action Contre la Faim)、ソリダリテ(Solidarites)、国連人道支援基金(CHF International)である。

 当然のことながら、欧米メディアはダールフールから大規模な「人道的」金儲け団体が追放されたことを一斉に報道している――倫理に対する冒涜は凄まじく、まったく辟易するほどだ。苦難にあえぐスーダンの子どもたちのイメージを売りさばいているNGOとメディアは、何十万人もの無辜の難民が、無支援の状態でひどい苦難に晒されつつあると抗議しているが――人々はそれまでは「支援」された苦難に直面していたのだが――、避難民が避難やホームレス状態を強いられるようになったのはそもそもなぜなのか、そしてどのようにしてそうなったのかということを、真剣かつ誠実な熱意をもって問うことはない。欧米メディアはまた、こうしたNGOの資金問題や、傭兵・政府軍組織との情報共有、取引、協力について追及することもない。

 大規模な「人道的」NGO(および「環境」NGO)は、事実上、莫大な私的利益と人々の苦難に群がる多国籍企業として活動している。コンゴ民主共和国(DRC)やウガンダ、ダールフールといった地域では、これらのNGOは、現地において米軍と米政府組織を支援するインフラや物流、情報協力をも提供している。殆どのNGOは、大手の財団や企業スポンサー、USAID(米国国際開発局)――介入という共通の目的でつながっているAFRICOM(米軍アフリカ司令部)とペンタゴンの密接な長年のパートナー――と提携している。〔訳注:USAIDがどのような組織であるかについては、カーター政権時代のUSAID長官自身による、「我々が海外で行っている活動については、政府のものもボランティアによるものも宗教的なものも、全てのものについて、CIAの工作員を送り込むというのが方針だった」という発言が参考になる。ちなみに、「オデッセイの夜明け」作戦なるリビア侵略の総指揮を取ったのは、ドイツ・シュトゥットガルトに「暫定的」に置かれているAFRICOMであり、米国のリビア侵略は、AFRICOMの拠点をリビアに置くことを目的の一つとして始められたと考えられる。〕

 「人道的」NGOが、まさに食糧を武器として、人々を人間の盾として、継続的に利用しているように、避難民は内政および外交政策の戦略的道具なのである。米国の南スーダンでの密かな戦争の歴史は、SPLA(スーダン人民解放軍)とその「人道的」パートナー――とりわけキリスト教の「慈善団体」――による、そうした戦争犯罪と人道に対する罪の事例に満ち溢れている(1)。

 ケア・インターナショナルは、ロッキード・マーティン社――世界で最大かつ最も秘密主義の大量破壊兵器製造企業――から財政支援を受けており、ケアとセーブ・ザ・チルドレンは、兵器会社および石油企業と別の様態で提携している。セーブ・ザ・チルドレンの役員リストを一瞥するだけで、米国のメディアがなぜこれほどダールフールに関する真実を伝えないかが明らかになるほどだ。国際救済委員会もまた、難民のために本来あるべき活動をする代わりに、欧米が支出して欧米に還流する、一極集中した私的利益を取り巻く、政策と圧力団体に奉仕している。国際救済委員会は、コンゴ民主共和国における軍事作戦への関与が指摘されているし、ヘンリー・キッシンジャーのような人々とも深いパイプがある。

 スーダンの人道支援(正しくは「不幸」)産業は、1990年半ばまでに世界最大のいわゆる「人道的」事業になっていた。すなわち、管理された不平等の技巧であり、白人特権と冒険主義、お約束の善意(ママ)に基づいた、一時的な動態経済であるところのオペレーション・ライフライン・スーダン(OLS)である。不幸産業は、SPLAとスーダン政府の長年におよぶ古き戦争に終止符を打つべく、紛い物の「和平協定」がお膳立てされた後――米国とイスラエルは1990年から現在に到るまでSPLAを支援し続けている――、その活動拠点を南スーダンからダールフールに移した。12年以上にわたって米国がスーダンで不法かつ秘密裏の低強度戦争を続けてきた帰結として、2005年前後には南スーダンという独立した主権を有する「国」〔訳注:原文は"the independent and sovereign state of South Sudan"。正式には当時の南スーダンは国家ではなく自治領なので、「州」と訳した方がよいかもしれない。〕――ユダヤ教とキリスト教の信仰勢力と欧米の多国籍企業が支配する「国」――が作られた。

 「人道的」NGOは、スーダンの「人道支援」インフラの多くを、人間の盾や、反乱軍と分別しがたい避難民に対する食糧の運搬、そして武器の輸送を通じて、事あるごとに兵器として利用してきた。これは、意図せざる付随的な政策でもあるが、同時に意図的な政策でもある。キリスト教の「救済」NGOは、南スーダンで欧米が糸を引く反乱を支援する上で決定的な役割を果たしている。武器の輸送に関与した有名な「人道的」NGOの一つは、NPA(ノルウェー・ピープルズ・エイド)――関係者の間ではNPA(ノルウェー・ピープルズ・アーミー)として親しまれている――である。

 スーダン・ダールフールにおいて、米政府の政策課題は、天然資源の支配権を確立し、アラブ政権を孤立させ、最終的には米国とカナダ、欧州、オーストラリア、イスラエルの企業利益に適う、より「友好的な」政権を樹立することである。

 スーダンの不安定化の舞台裏に潜む主要なシンクタンク――要するにプロパガンダとロビイング、圧力――としては、民主主義防衛財団(Foundation for the Defense of Democracy)、米国進歩センター(Center for American Progress)、安全保障政策センター(Center for Security Policy)、国際救済委員会(International Rescue Committee)、国際危機グループ(International Crises Group)などが挙げられる。政治的・イデオロギー的色相については多様な立場にあるように見える人々が、これらの組織――世界の軍事的・経済的支配を確固として実現しようとしているウルトラ・ナショナリストの資本家組織――を運営している。

 スーダンの不安定化を最も強力に推進していたクリントン政権時代の高官は、スーザン・ライス、マドレーヌ・オルブライト、ロジャー・ウィンター(Roger Winter)、プルーデンス・ブッシュネル(Prudence Bushnell)、ヒラリー・クリントン、ジョン・ポデスタ(John Podesta)、アンソニー・レイク(Anthony Lake)、ジョン・プレンダーガスト(John Prendergast)らである。カー人権政策センターの共同創設者であるサマンサ・パワー――現オバマ政権の国家安全保障会議メンバー――は、スーダンでの米国の不法な関与をごまかそうと画策してきた。〔訳注:オバマ政権によるリビア侵略を最も強硬に主張してきたのも同じような人々である。

 ジョン・プレンダーガストは、国際危機グループや、「ENOUGH」、「ONE」、「RAISE HOPE FOR CONGO」といった、その他の多数のクローン組織を通じて、政策や人権問題に偽装した嘘を売りさばき続けている。プレンダーガストは、不誠実な(そして胡散臭い)「ダールフールを救え」運動を通じて、米国市民の関心事と行動を占拠することにかけて、中心的な役割を果たしている。

 スーダンに関する嘘を積極的に振りまいている、その他の著名人には、アレックス・デ・ウォールやスミス大学教授のエリック・リーヴスらがいる。米国の企業メディアにつながる、これらやその他のパイプを通じて、スーダンの「ジェノサイド」のストーリーは、あたかも欧米の利益とは無関係であるかのような、アフリカ対アラブの問題として演出されているのである。

 1992年に、人権問題の専門家であるラキア・オマール(Rakiya Omaar)とアレックス・デ・ウォール(Alex de Waal)は、ロンドンを拠点とするNGO「アフリカン・ライツ」(African Rights)を設立した。1995年8月に、アフリカン・ライツは『ルワンダ:死、絶望、そして抵抗』――ルワンダの事件を誤って表象した多くの支配的「人権」レポートの一つ――を刊行して、ルワンダ国際刑事裁判所の勝者の正義のお膳立てをするとともに、何百万人ものフツの人々を非人間化して本物のテロリスト――ヨウェリ・ムセヴェニ、ポール・カガメ、ルワンダ愛国戦線、そして欧米の支援者たち――を保護するプロセスを開始した。


(1)キース・ハーモン・スノー、「ダールフールの石油?ソマリアの特殊作戦?」(グローバル・リサーチ、2007年2月7日)を参照。


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 注釈のスノー論文のテーマである、「人道主義」あるいは「保護する責任」に基づく、先進諸国によるアフリカへの帝国主義的軍事介入と「民生支援」の共犯関係については、自衛隊の南スーダン派兵をめぐる論議とともに、別稿で扱う。

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