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Home > スポンサー広告 > 翻訳記事:「南スーダンの住民投票について」(キース・ハーモン・スノー)

翻訳記事:「南スーダンの住民投票について」(キース・ハーモン・スノー)

 最後にあと二つほどスノーの翻訳記事を紹介しておきたい。一つは、北部からの分離独立を決定した2011年1月の南スーダンの住民投票について、スノーがブラジルの新聞から取材を受けた際のインタビュー記事。もう一つは、日本でも多少報道されたことのある、2007年の「ゾエの箱舟」事件――スーダンの国連ミッションに参加していたフランス「人道」NGOによる黒人児童に対する組織的な人身売買をめぐる事件――である。後者については次回に掲載する。

 南スーダンでは、有効投票の98.83%という圧倒的賛成多数の住民投票結果を受けて、独立が成立したが、これを南スーダンの人々の「自決権の行使」と呼ぶには、先進国による選挙操作と介入、それらに先立つスーダンへの歴史的な介入は、あまりにも深刻なものである。

 「内閣府 国際平和協力本部事務局」の2011年3月付の報告書によれば、南スーダンの住民投票では、国連スーダン・ミッション(UNMIS)と国連統合住民投票選挙支援部(UNIRED)、国際移住機関(IOM)による、6600万ドルの拠出を含む、ロジスティクス・治安・財政面での支援に加えて、国連開発計画(UNDP)を通じて9カ国――拠出額順にオランダ・日本・英国・スウェーデン・ノルウェー・カナダ・EU・デンマーク・フランス――が計5604万ドルを供与し、「これらとは別に、米国は総額約5,000万ドルを拠出」している。さらに、「国連ウィメン(旧国連女性開発基金)等の国際機関、国際選挙システム財団(IFES)、米国民主党国際研究所(NDI)、国際共和研究所(IRI)、カーター・センター等の国際的なNPO団体によって、有権者教育、投票キャンペーン、投票監視訓練等が行われた」。

 報告書に公表されているのは、「メディア・キャンペーン」における、いわゆる「ハードな資金」であり、実際にはスノーが述べているように、NED(米国民主主義基金)などが複数の組織を経由して「ソフトな資金」を大量に流し込んでいる。

 「NEDは、南スーダンの選挙運動において巨大な役割を担いました――もっとも、彼らは常にそうしているわけですが。NEDが出資しているこれらの組織は、人々を買収し、真の独立を目指す本物の運動をことごとく回収するために設立されています。これらの組織はすべて基本的に情報操作の最前線を担っています。」


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■「キース・ハーモン・スノー、南スーダンの住民投票について語る」

【原文】
 RASTAFARI SPEAKS [2011/01/16]: "SUDAN interview for brazilian newspaper"
 http://www.rastafarispeaks.com/cgi-bin/forum/config.pl?noframes;read=107126


>南スーダンの住民投票の舞台裏にはどのような勢力があるのでしょうか?

 米国とその同盟国――とりわけイスラエルと英国――は事実上、南スーダン自治領を支配しています。ですから、南スーダンは基本的に米国の保護領なのです。南スーダンの北部からの分離と不干渉は、米・英・イスラエルが支援してきた1991年から2003年までの密かな戦争を通じて実現しました。無論、2003年からも南部の戦争はダールフールに戦場を移して続いてるのですが。1991年から2003年まで――そして現在もそうですが――米国は、SPLA〔スーダン人民解放軍〕(2003年以降はSPLAのダールフール方面軍であるSLA〔スーダン解放軍〕)に対して、アフリカにおける我々の主要な同盟国であるテロリスト「政権」――すなわちウガンダ――を通じて、援助・武装・訓練・後方支援を施してきています。

 南スーダンの住民投票は、「独立」問題に承認と法的根拠を与え、米国と同盟国にあらゆる種類の政治的優位性や利便をもたらすことになるでしょう。米国と同盟国は南スーダンでの作戦と大規模な軍事的関与を隠蔽してきました。南スーダンには我々の国の民間軍事会社――営利企業――が、南スーダンの警察を訓練するという名目で入り込んでいます(ダインコープ――http://www.privateforces.com/content/category/1/85/index.php?option=com_content&task=view&id=990)。民間軍事会社の中には、ロッキード・マーティンの子会社のPAE〔Pacific Architects and Engineers: 太平洋建築設計〕や英国に本社のあるアーマーグループ〔ArmorGroup: 現G4S〕などのように、スーダン国連ミッション(UNMIS)のいわゆる「平和維持」軍を支援している企業もありますし、いわゆる「救済」組織に(軍事的)物資調達を提供している企業もあります。これらはすべて、ワシントン、テルアビブ、ロンドン、ブリュッセルの特権を守るために南スーダンを軍事化する手法なのです。ダインコープとPAEは、「アフリカ連合部隊の支援」(ママ)をするためだけに――アフリカ連合部隊はスーダンを狙う戦争に参加している欧米の軍事的構成分子の一つですが――一度に2000万ドル以上もの契約を獲得しました。〔「G4S JAPAN」は、日本企業や政府に対して、「石油・ガス、資源開発プロジェクト」「イラクにおける復興プロジェクト」「アデン湾・ソマリア沖海賊対策サービス」などの「セキュリティ・ソリューション」を提供している。〕

 住民投票は米国にとって好ましくないイスラム教徒の北部とバシール政権からの南部の分離をお膳立てすることになるでしょう。


>欧米諸国は住民投票をめぐってどのように行動してきましたか?この問題をめぐる欧米諸国の関心と利害はどこにあるのでしょうか?

 欧米諸国はバシールを排除したいのです。バシールはアラブ人で政権の〔欧米諸国からの〕独立(性)を主張していますから、バシールの排除が主要な目的です。もちろん、バシールが協力的であったなら、我々は彼を排除しようとはしなかったでしょう。ですが、彼は何かと問題があるわけです。

 バシールが米国にとって好ましくないのはなぜでしょうか?

(1)バシールは第四次中東戦争に参戦して、エジプトとともにイスラエルと戦った。
(2)バシールは常にパレスチナを支援している。
(3)バシールは北部と中部の石油を採掘するために中国と協力している。
(4)バシールは独自の――世銀やIMFといった米国の金融システムに依存しない――金融システムを維持している。
(5)バシールはスーダンの――米国の砂糖産業に組み込まれていない――砂糖産業を統制し続けている。
(6)バシールはエリトリアに友好的である。
(7)バシールはアラブ人のイスラム教徒であり、南部はキリスト教である。

 石油や、金、ウラン、(コカ・コーラやペプシ、ベンアンドジェリーズアイスクリームなどのユニリーバ製品に欠かせない)アラビアガム、世界で最も肥沃で広大な土地、そして砂糖は、米・英・イスラエルとその同盟国が支配したがっている主要商品の一部です。ダールフールには巨大な油田地帯/石油利権があり(私のウェブサイトの地図を参照してください〔スノーのサイトの地図は見づらいため、サイトのリンク先の地図を示す〕)、ダールフールはまた世界のアラビアガム――それも世界最高級のアラビアガム――の三分の二を供給する産地でもあります。

 軍事的には、南スーダンとダールフール、北スーダンの支配権はいずれも分離していますが、問題は互いに密接に絡まっています。スーダンは、チャドとエチオピア、ウガンダ、ケニア、エリトリアに挟まれた、懸案の地域です。米国はすでにエリトリアを除く上記の周辺諸国にそれぞれAFRICOM〔米軍アフリカ司令部〕と情報機関の拠点を置いていますが、特にエチオピアとウガンダ、ケニアでは、数十億ドルもの「支援」が武器の購入に当てられています。スーダンは中東の軍事的・経済的(略奪)目標を監視するのに絶好の場所です。バシールがスーダンにいたままでは、我々は好き勝手にアクセスを確保することができません。スーダンはソマリアやエリトリアのアラブ勢力とも関係がありますが、それらの勢力は米・英・イスラエル・ケニア・ウガンダ・エチオピアと戦争をしています。

 基本的にこれは「宣伝」選挙の一例なのです。南スーダンの住民投票は、外部勢力が強力に操作しています。USAID(米国国際開発局)やDFID(英国際開発省)、米国務省は数十億ドルもの資金を注ぎ込んでいますし、欧米のその他の「援助」・「開発」機関は「選挙運動」のために特定の資金を用意しました。ですから、これらの選挙には欧米の極めて強い干渉があるわけです。


>米国はスーダンの分離勢力を本当に支援しているのですか?そうだとすれば、それはなぜですか?

 すでに述べたとおりです。我々はおびただしい軍事的・政治的勢力を支援していますが、我々にはまた、より政治的・文化的・経済的な目的のために利用してきた巨大な「援助」システムがあります。例えば、キリスト教の「援助」「慈善」団体は、オペレーション・ライフライン・スーダン(OLS)で使われた数十億ドルの一部を利用して、長年にわたって、聖書からAK-47〔1947年式カラシニコフ自動小銃〕にいたるまで、ありとあらゆる物を南スーダンに運搬してきました。「ダールフールを救え」「ダールフール危機」といったスローガンを唱えている米国やフランスの団体は、ダールフールのいわゆる「反乱」勢力や「正義と平等運動」(JEM)、SLA(スーダン解放軍)を支援しています。

 NED(米国民主主義基金)や国際共和研究所(IRI)、米国民主党国際研究所(NDI)などは南北スーダンのいたるところに展開しています(http://www.ned.org/where-we-work/africa/sudan-and-south-sudan)〔リンク先のアドレスは更新した〕。これは秘密裏に進行している隠れた資本主義と支配であり、結局は人々の利益にはなりません。このようにして、我々は自ら望むものを買い取り、同時にまた自ら望むものを奪い取っているわけです。NEDは、南スーダンの選挙運動において巨大な役割を担いました――もっとも、彼らは常にそうしているわけですが。NEDが出資しているこれらの組織は、人々を買収し、真の独立を目指す本物の運動をことごとく回収するために設立されています。これらの組織はすべて基本的に情報操作の最前線を担っています。


>南スーダンの人々が分離後に直面する課題はどのようなものでしょうか?

 南スーダンの人々は、我々が人形使いである酷いゲームの駒なのです。南スーダンの人々は、アフリカやアジア、ラテンアメリカの人々がいたるところで直面しているのと同じ種類の問題――資本主義――にぶつかるでしょう。それはもうすでに起こっています。資本主義は私的利益に基づいています。今後は土地の争奪や多国籍企業による支配、企業に有利な税制度といった動きがますます加速するでしょうが、「援助」団体や「救済」団体(不幸産業)は、依然として人々の苦難にたかり続けるでしょう。もちろん、あちこちに学校や教会、その他のインフラが表面的には出来上がるでしょうが、それは――いくつかの大企業の利益に奉仕する場合はなおさら――形だけのサービスを提供するものです。それはまた、とりわけウガンダとエチオピア、ケニアが、南スーダンの「独立」がもたらす一定の発展から利益を得るということを意味しています。南スーダンの人々は、飢えや飲料水の不足、企業による公害、アグリビジネスの窃盗に苦しむことになるでしょう。人々はSPLAやその他の軍事勢力――彼らは南部の人々を残虐に扱っており、戦争犯罪と人道に対する罪、ジェノサイドに対して責任を負っています――が引き起こす略奪にも苦しめられるでしょう。


>ハルトゥームは分離後にどのように振る舞うことになるでしょうか?

 質問の意味が理解わかりませんが。もし我々がどのような反応をハルトゥームに期待しているのかというお尋ねであれば・・・米国とハルトゥームは、あらゆる手段を用いて、こっそりと殴り合い続けるだろう、というものではないでしょうか。もし別のご質問であれば、私にはまだ推測することはできません。


>誰が南スーダン新政府のメンバーになるのでしょうか?また彼らのプロフィールはどのようなものでしょうか?

 それは時間が教えてくれるでしょう。それに、おそらくは現時点でも他の人の方が適切に答えてくれるでしょう。確実に言えることは、彼らが米国とNEDなどなどの従順な同盟者であるということです。おそらくは全員がロジャー・ウィンターのお気に入りでしょう。ロジャー・ウィンターは、米国難民委員会(the US Committee for Refugees)とUSAIDの職員であり、スーザンライスの盟友で、ルワンダと南スーダン、ダールフールの密かなジェノサイドを計画・実行した責任者です。


>アビエイ地域の問題をどのようにお考えですか?

 アビエイは南北の境界線に位置する係争地です。アビエイで起こっていることは土地の横領です。どちらの側の人々も、支配権を失い、勢力を失い、土地を失うことを恐れています。それは実にスーダン全土で広く起こっていることの縮図です。秘密裏に蠢いている工作員と挑発者たち――彼らは敵対している政府や勢力に罪をなすりつけるべく暴力を行使しています――によって、スーダンではこれまで暴力が生み出され、助長されてきましたし、これからもそうでしょう。けれども、これは何も新しいことではありません。


>新国家は極めて貧しく、インフラも脆弱です。外国企業や多国籍企業が新国家のインフラを建設し、石油を手に入れるために、この状況を利用する危険性があると考えますか?

 すでにそうなってきています。それは長い時間をかけて準備されてきたものです。あらゆる下準備がなされた上で、多くの企業と民間(窃盗)ディベロッパーはスーダンに来ています。けれども、南スーダンの非石油資源がいっそう狙われ、米・英・イスラエル・多国籍企業の利益に奉仕する「インフラ」を建設するための契約が次々に成立しているため、多国籍企業の浸透は今後さらに凄まじいものになるでしょう。〔日本はすでに南スーダンに企業関係者約60人が参加する「官民合同代表団」を派遣しておりJTによる南スーダンたばこ会社の買収などの動きも進んでいる。〕


>スーダンの住民投票はアフリカ大陸の他の分離主義運動を勢いづけるものだという見方があります。それに対してはどう思われますか?

 それはケースバイケースでないとお答えできないでしょう。それが明らかに人々による人々のための分離運動であれば私は賛成するでしょうし、それは誰もが賛成するべきものでしょう。例えば、ジンバブエからの独立を求めているンデベレの人々や、(ダイヤモンドや石油へのアクセスから)排除されている土地の自治と管理を求めているサン人。それから、企業優遇・親欧米で中央集権のレイシスト的ナイジェリア政府からの独立を求めている、オゴニ、イツェケリ(Itsekeri)、イジョの人々が挙げられます。そうした分離主義運動はおそらくよいことです。こうした境界線は、欧米によって、欧米のために作り出されました。たぶんそれらは解体すべきものでしょう。けれども、欧米の軍事力が分離主義運動を作り出し、助長し、支配してしまうなら、それはアフリカとアフリカの人々を荒廃させることになります。


>ダールフールの問題を関連してどのようにご覧になりますか?

 ダールフールはわずかに異なる文脈を持つ同じ物語です。それは資源略奪をめぐる物語で、いわゆる「和平協定」が南スーダンのために進展していたとき、欧米諸国は攻撃の焦点を南部から移す必要があり、ダールフールがその焦点になったのです。先ほど述べたように、ダールフールには巨大な油田がありますが、国連開発計画(UNDP)やUSAID、DFIDなどはいずれも、欧米の大規模な多国籍企業が、アラビアガムや砂糖、エタノール、他に何であれ、我々が自らの利益のために望むものを栽培できる肥沃な土地の支配権を確立することに、巨大な関心を持っています。

 エリック・リーヴス博士(スミス大学プロパガンダ学科)〔もちろん皮肉で実際は英文学科。リーヴスは米国メディアの寵児で、ダールフールにおける石油の存在そのものに対する否定論者である〕やジェラルド・プルニエ(「ダールフール危機」)、ジョン・プレンダーガスト、アレックス・デ・ウォール、ジョージ・クルーニーといった人々が、これからも大量のプロパガンダ(嘘、欺瞞、ステレオタイプ、歪曲、偽情報)を流し続けるでしょう。彼らはスーダンに関する欧米の主要な偽情報工作員です。


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