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株式の入門 URL 2013-02-12 (火) 13:37

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爆撃遠征: 600人のリビア人‘既にシリアで戦闘中’

RT 2011年11月30日 RT リビア政府は、カダフィ政権打倒の成功体験を、志を同じくするシリア人と共用したがっているもののようだ。マスコミ報道によれば、リビア政府は、現地の反アサド政権戦士を支援するため、600人の軍隊を派兵した。 シリア政府軍攻撃を実行している戦?... (more…)

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翻訳記事:「仏戦艦と米無人攻撃機、ケニア軍の侵攻を支援するべくソマリアを攻撃」(アバヨミ・アジキエ)

 南スーダンへの自衛隊派兵の決定を受けて、自衛隊とAFRICOM(米軍アフリカ司令部)との連携が取り沙汰されている。

 読売新聞 [2011/11/27]:「南スーダンPKO、日米連携へ…治安情報を共有」
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000001-yom-pol

 ソマリア沖の「海賊対策」という名目で、日本がすでに自衛隊を派兵し、日本軍基地まで建設しているジブチは、先進諸国によるアフリカ侵略の主要な拠点と化している。10月16日に始まったケニア軍の本格的なソマリア侵攻も、ジブチとエチオピア、セーシェルの米軍基地から連日出撃している無人攻撃機とフランス海軍によるソマリア爆撃を始めとする、先進諸国の絶妙な「連携」のもとに進められている(Global Research [2011/10/29]: "America's War in the Horn of Africa: "Drone Alley" – a Harbinger of Western Power across the African Continent")。

 アフガニスタン、パキスタン、リビア、イラク、イエメンとともに、米国主導の「対テロ戦争」/「人道的介入」によって、米国の無人攻撃機の標的にさらされているソマリアでは、一日に100人もの人々――その殆どは民間人――が無人攻撃機によって殺されるような凄惨な状況が生じている(Press TV [2011/11/3]: "US drone raids kill over 120 in 2 days", Press TV [2011/11/6]: "US drones kill nearly 100 in single day")。

 以下に紹介するのは、先進諸国がソマリアに安定した傀儡政権を据えるために、親欧米勢力を利用して、「対テロ戦争」/「人道的介入」に邁進していること、アフリカ連合部隊や東アフリカ共同体などのアフリカ「独自」の組織が、アフリカに対する帝国主義的介入を内部から支え、正当化するための植民地(的)機構として機能している(させられている)ことを明快に示した記事である。著者は「汎アフリカ・ニュースワイヤ」(Pan-African News Wire)の編集者アバヨミ・アジキエ。初出は2011年10月31日付の「Workers World」。

 リビアでは「新政権」がシリアの「反乱勢力」を支援するために、すでに600人規模の部隊をトルコ経由でシリアに派兵したと報じられている(Stop NATO [2011/11/30]: "Report: New Libyan Regime Sends 600 Troops To Fight In Syria")。まさにリビア侵略を決定的な契機として、日本を含む先進諸国による第三世界に対する「人道的」軍事介入が全面化している。


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■「仏戦艦と米無人攻撃機、ケニア軍の侵攻を支援するべくソマリアを攻撃――帝国主義者の攻撃を煽動する米国の傀儡政権」(アバヨミ・アジキエ)

【原文】
 Global Research [2011/11/11]: "French ships, U.S. drones attack Somalia as Kenyan troops invade --U.S.-backed regimes abet imperialist aggression"
 http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27597


 ソマリアに拠点を持つイスラム抵抗運動「アッシャバーブ」(Al-Shabaab)に対する全面的な攻撃が、アフリカの角に位置するこの国の南部で始まっている。米国のプレデター無人攻撃機〔訳注:「Predator」(捕食者・略奪者)はジェネラル・アトミックス社製の無人攻撃機〕とフランスの戦艦からなる連合軍は、ケニア軍地上部隊にキスマヨ(Kismayo)――アッシャバーブの支配区域内の港町――を占拠させるために、南部の四つの街を攻撃している。キスマヨは、アルカーイダの同盟テロリスト組織として米国が見なしている抵抗運動にとって、経済的な生命線である貿易と兵站の主要な供給源に当たる。〔訳注:米国が主張するアッシャバーブとアルカーイダとの関係は、例によって大変疑わしいものである。〕

 10月23日、ケニアのメディアは、地上部隊の侵攻とペンタゴンの無人攻撃機が遂行中の空爆を積極的に支援するために、フランス戦艦がキスマヨ近郊を爆撃したと報じている。フランス外交筋は例によって一連の報道を否定している。

 少なくとも4000人のケニア軍が、〔訳注:ソマリア〕暫定連邦政府――支持率が殆どなく、米国の大規模な援助を受けているモガディシュ(Mogadishu)の暫定政権――の軍隊と共に〔訳注:アッシャバーブと〕交戦中である。暫定連邦政府は、ワシントンの支援国であるウガンダとブルンディから派遣されている9000人の兵士を含む、いわゆる「アフリカ連合ソマリア平和維持部隊」(African Union Mission to Somalia: AMISOM)によって延命している。

 重火器を搭載したケニア軍艦もソマリアの領海内に展開していると言われている。

 米国の無人攻撃機によるソマリア爆撃は、ここ数週間で一層激しくなってきている。10月20日・21日のわずか二日間で、少なくとも66人が、CIAとペンタゴンが配備する、これらの無人航空機が実行した越境爆撃によって殺されたと報じられている。

 フランス戦艦はキスマヨ近郊の街クダイ(Kuday)を攻撃したと報道されている。一連の攻撃は、ここ数カ月以内にソマリアで起こった、フランス国籍者数名と英国市民の誘拐事件に関連して行われた可能性もある。〔訳注:アッシャバーブが誘拐に関与しているかどうかも同様に疑わしい。〕

 米政府高官が10月17日の週にAP通信に明かしたところによると、ワシントンはケニア政府に対してソマリアに侵攻するよう圧力をかけていたという。もっとも、こうした暴露をよそに、ホワイトハウスは、オバマ政権がケニアの侵攻を驚きを持って受け止めているなどと主張している。

 ケニア軍司令官はアフマドゥー(Afmadow)の街を占領するべく激烈な戦闘に備えている。何百人もの住民が差し迫った攻撃から逃れるために避難しており、激しい雨がケニア軍の前進を鈍らせている。

 ケニア軍の広報担当官エマニュエル・チャチャ(Emmanuel Chirchir)少佐は、「アフマドゥーではおそらく『マンツーマン』の戦闘が行われるだろう。アフマドゥーは、アッシャバーブの機動力を基本的にそぎ落とし、軍隊としての機能を解体するために、我々が連中に対してトラウマと損害を与えたいと考えている地域の一つである」と述べている(AP通信10月24日)。


●「飛行禁止空域」を要請するアフリカ内部勢力

 もう一つの動きは、東アフリカ政府間開発機構(the regional Inter-Governmental Authority on Development: IGAD)〔訳注:加盟国はジブチ、エリトリア、エチオピア、ケニア、ソマリア、スーダン、ウガンダ〕が、ソマリアに対するいわゆる「飛行禁止空域」の設定と海上封鎖を要請していることである。

 一見無害な響きを持ち、今年3月に国連安保理で採択されたリビアに対する「飛行禁止空域」決議は、リビアのインフラを破壊し、何千人もの市民を殺害し、何十万人もの労働者に避難を強い、リビアの指導者ムアンマル・カッザーフィとその家族および石油に恵まれた北アフリカ国家の政府高官に対する政治的暗殺をもたらした、7カ月に及ぶNATOの空爆作戦の根拠となった。〔訳注:約200日にわたって「飛行禁止空域」から遂行されたNATOの空爆による死傷者数の正確な統計はないが、アフリカ在住のジャーナリストであるトーマス・C・マウンテン(Thomas C. Mountain)は、8月末時点ですでに約6万人のリビア市民がNATOの空爆によって殺されたと推定している。ちなみに、上述の「飛行禁止空域」決議には、「NATOの空爆」「および陸軍の投入」「を根拠づけるものは何もない」。)

 米国を始めとする帝国主義諸国の政府の中では、アフリカへの軍事介入に邁進しようとする空気が支配的になってきている。けれども、これらの諸国が最近進めようとしているシリアに対する経済制裁決議は、中国とロシアがリビアの前例を引き合いに拒否権を行使しているため、今のところ実現していない。

 ソマリアへの侵略は、政府間開発機構(IGAD)/東アフリカ共同体・政治的イニシアチブ(East Africa Community Political Initiative)による、欧米諸国に都合のよい政策要請に密接に関連している。政府間開発機構(IGAD)/東アフリカ共同体(EAC)の政治的イニシアチブの主要な参加国にはエチオピア、ケニア、ウガンダ、タンザニア、ブルンディ、ルワンダが含まれる。これらの諸国は、いずれも現政権が米国と親密な政治的・経済的・軍事的関係にある。

 アフリカの角のメディアは、現在起こっているケニアのソマリア侵攻が違法であると報じている。「ケニアの行動は国連憲章およびアフリカ憲章に違反し、ソマリアの主権を侵害するものである。」(10月24日付『Mareeg Online』)

 この記事は、カンパラ協定――〔訳注:2011年〕6月9日に締結され、ソマリアの政治的プロセスに対する親欧米勢力の関与を進めるために、ソマリアの選挙を一年間延期することを法的に定めた協定――と、9月29日にデンマークで採択された〔訳注:ソマリア〕国際コンタクト・グループ(International Contact Group)のコミュニケに言及している。いずれの文書も、詳細が不明な東アフリカ政治的イニシアチブを参照している。

 『Mareeg Online』は、ソマリアの現在の情勢が、「政府間開発機構(IGAD)/東アフリカ共同体(EAC)の指導層にとって、自国における政治権力の濫用と腐敗の保険として、また米政府と欧州諸国から特権と巨額の財政的・軍事的・外交的支援を引き出すための『金のなる木』として機能する」政治的枠組をもたらしていると指摘する。「ケニア国境付近におけるソマリアの内戦の激化と、在ケニア外国市民を狙って最近続発している誘拐事件は、ケニアの治安および経済状況を悪化させているが、そうした事情がソマリアへの軍事侵攻をも正当化するわけではない。」

 ケニア政府は侵攻に先立って米国から攻撃ヘリコプターの提供を受けている。また、ソマリア暫定連邦政府の前防衛大臣モハメッド・ガンディ(Mohamed Gandi)は、「ジュッバ(Jubba)地域の特定の一族からなる2000人の部隊を招集・訓練・武装することに関して、ケニア政府高官と個人的な合意に到り、部隊を首都モガディシュに再配置するよう求めている」という(『Mareeg Online』)。

 欧米資本主義諸国は、アフリカの角に位置する国々および東アフリカ地域のすべての国に対して戦略的な関心を持っている。アデン湾とインド洋には、世界で最も採算のよい航路のいくつかが集中しており、毎日数十億ドルもの商品がこの地域を航行している。

 ウガンダでは最近になって石油が発見されている。ケニアは欧米志向の旅行業界にとって重要な地域である。ソマリアは、二十年以上前から安定した政権が樹立されておらず、米帝国主義の大規模な介入を受け続けている。もっとも、米帝国主義は、1992年以来、自国の利害に奉仕する安定政権をソマリアに強制的に打ち立てようとして失敗しているのだが。

 アッシャバーブの抵抗運動は、ソマリアの南部および中部の大部分を支配下に治めている。首都モガディシュでも組織は都市の大半を支配している。CIA支部とプレデター無人攻撃機による爆撃、米国が設立した「アフリカ連合ソマリア平和維持部隊」(AMISOM)の存在がなければ、このイスラムグループはとっくの昔に権力を掌握していただろう。

 こうしたソマリアの動きの背景には、米国とNATOがアフリカに対する軍事介入を激化させていることがある。リビア攻撃は、AFRICOM(米軍アフリカ司令部)がアフリカ大陸で遂行した最初の主要な軍事作戦であったが、それに加えて最近、米帝国主義者は中央・東アフリカの四カ国〔訳注:ウガンダ、南スーダン、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国(DRC)〕に対して100人規模の軍事アドバイザーと特殊部隊を派兵すると発表した。

 その他の報道によると、ナイジェリアの石油産出州が米国との軍事協力を深化させており、ギニア湾が西アフリカ諸国政府と協定を結んでいるペンタゴンによる断続的な戦争ゲームの舞台になっているという。

 帝国主義諸国が行っている一連の軍事作戦は、一般には、テロとの戦いおよび市民の保護を意図する「人道的介入」という言説で語られている。けれども、ソマリアを不安定化し、世界最悪の食糧・水の危機を生み出しているのは、米国のソマリア介入そのものである。


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株式の入門 URL 2013-02-12 (火) 13:37

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