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「日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急120万人署名」について

 最近バタバタしていて反応が遅れてしまったが、いつの間にか「日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急120万人署名」という呼びかけが始まっていた。署名文は、あるML上で英訳までされ、早くも国際署名の様相を呈してきている。率直に言って、これは非常に憂慮すべき事態であると思う。なぜなら、この署名が立法を要請している「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」(以下「促進法」)は、その文面を詳細に検討すれば明らかなように、日本国家の法的責任を否認しつつ「慰安婦」被害女性に対する(「道義的」な)謝罪と補償を促進するための措置を講じるための法案にすぎないからである。

 わかりやすく言い直せば、「促進法」は、第一に、日本国家の法的責任を回避するものであり、第二に、それ自体直接の補償立法にはなりえない(補償立法を促すための基本方針を策定するための法にすぎない)。これは何も私の邪推ではなく、「促進法」の上程およびその他の戦後補償関連法案の提言に直接関わってきた、「戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会」(弁連協)の中心的な弁護士たちが自ら認めていることである。「促進法」および関連法案の詳細な検討は、次回から始める連載記事で行っていくが、「促進法」が第二の「国民基金」に他ならないことは、現時点で強く指摘しておく。

 念のため述べておけば、私はこの署名に関わっている人たちの善意を疑うつもりはないし、賛同人の中には私が尊敬する人々もいる。けれども、この署名文が訴えている、「促進法」による「慰安婦」問題の「解決」は、そうした善意とは無関係に、というより、むしろそうした善意を逆に推進剤として、戦後補償運動の日本国家への回収をもたらすものである、と批判せざるを得ない。別の言葉で言えば、それは、反植民地主義闘争としての戦後補償を求める他者からの呼びかけを、日本人が切り捨てるということでもある。

 それにしても、高橋哲哉が署名の賛同人に名を連ねていることは、あえて言うが、個人的に大変失望させられた。高橋がここ3年ほど迷走しているという指摘は、もう否定する余地がないのではないか。いずれにせよ、高橋の『戦後責任論』の論理からは、「促進法」を積極的に否定するという以外の立場は導き出せないのであって(現に私は同書を引用しながら同法案を批判する記事を書いている途中だった)、まして積極的に立法を要請するなどということは、ありえないと思うのだが・・・。

 というわけで、次回からこの問題を詳述していくことにする。

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