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jimpower URL 2009-12-31 (木) 19:15

どうもこんにちは。

湯浅誠氏の名前が挙がっているところからふと連想したのですが、ちょうど今ニュースになっている「公設派遣村」のありようも、ミョーに高いハードルを据え適当なところで手打ちを強いて(貧困などの)被害者を分断しつつ対外的にも良い顔をしたいという"一石二鳥"を狙う意図がそこはかとなく透けて見えるあたり"「慰安婦」立法"と何か通じるものがあるのでは、と感じました。
あまり関係のないコメントで恐縮ですが、ともあれ、人の弱みに乗じて毒饅頭を差し出すような発想が蔓延することには重々警戒したいものです。

m_debugger URL 2010-01-02 (土) 07:33

>jimpowerさん

コメントありがとうございます。
報道などを見る限り、「公設派遣村」も「国民基金」的「現実主義」路線だと思いますよ。
役所が開く4日以降は普段通りお願いします、みたいな話ですよね。
その「普段」が問題なはずなのですが。

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Home > スポンサー広告 > 「慰安婦」立法と「国民基金」の連続性を問う (11)

「慰安婦」立法と「国民基金」の連続性を問う (11)

■目次
(1) はじめに
(2) 第二の「国民基金」としての「促進法」
 (2-1) 「促進法」豆知識
 (2-2) (b) 罪責を承認したうえでの日本の公式な謝罪――なし
 (2-3) (c) 生存被害者とその家族に対する適切な賠償――不可
 (2-4) (a) この問題に関して日本政府が所持しているすべての記録及び情報の開示――無理
 (2-5) (d) 加害者の処罰――論外
 (2-6) より完璧な「国民基金」への道――(A) 被害国の世論の取り込み
 (2-7) より完璧な「国民基金」への道――(B) 保守・右派の取り込みと「国民基金」関係者との「和解」
 (2-8) より完璧な「国民基金」への道――(C) 戦後補償運動の日本国家への回収の完成
 (2-9) 結論
(3) 「要綱案」とは何か――他者からの呼びかけの無化
 (3-1) 「要綱案」前置き
 (3-2) (b) 罪責を承認したうえでの日本の公式な謝罪――なし
 (3-3) (c) 生存被害者とその家族に対する適切な賠償――不可
 (3-4) (a) この問題に関して日本政府が所持しているすべての記録及び情報の開示――無理
 (3-5) (d) 加害者の処罰――論外
 (3-6) アジアの他者を切断する「戦後補償」
 (3-7) 【資料1】戦時性的強制被害者補償要綱に対する意見
 (3-8) 【資料2】「戦時性的強制被害者補償要綱(第1次案)」に対する意見書
 (3-9) 【資料3】第二次案の作成のご報告 被害者並びに支援者の皆さんへ


(3-4) (a) この問題に関して日本政府が所持しているすべての記録及び情報の開示――無理

 それでは、「要綱案」と日本軍「慰安婦」問題(性奴隷制)の真相究明の関係はどのようになっているのだろうか?結論から言えば、両者はまったくとは言えないまでもほとんど無関係であると思う。「要綱案」の第二条を見てみよう。

 「2 戦時性的強制被害者―定義
 戦時性的強制被害者とは、これに該当するものとして内閣総理大臣が各国または地域別に類型的に指定する受給要件を充たす者とする。」

 被害者の認定(選別)が内閣総理大臣の裁量で行えるようになっていることにまず驚くが、「各国または地域別に類型的に指定する受給要件」という表現がまた曲者である。この点を弁連協のコメントと照らし合わせてみよう。

 「②対象地域

 対象地域を、法律事項(法律の条文に明文化すること)とするか、政令等の下位法令とするかは議論のあるところではあるが、ここでは内閣総理大臣の指定するものとした。対象地域によって被害の態様等種々の相違があり、解決の難易度も違いが生じることも考えられる。そこで、例えば地域毎の順次支給とする等の方法も可能とするため、運用による弾力性をもたせるためのものである。」

 一見もっともな解説に読めなくもないが、「地域毎の順次支給」という「弾力」的な「運用」によって被害者間に分断を強いた先例が「国民基金」であることを忘れるわけにはいかない。要は、経済的に困窮した被害国や被害者への「支給」を優先することで「事業」(▼65)の既成事実化を図ることが「弾力性」の中身だと思うのだが、さらに恐ろしいことに、藍谷弁護士(「元『慰安婦』の補償立法を求める弁護団協議会」座長)は、インドネシアのように被害者の「実数を把握できない」国では「一時金」の支給を「記念碑などで代替」するべきだと(集会等で)公言しているのであった。「国民基金」がインドネシアで、2万人以上と言われる「慰安婦」被害者を「見舞金」の支給対象外にして、医療福祉事業と称してハコモノを作った、そのパロディなのか、と勘繰りたくなる発言だが、本人は別にウケを狙っているわけではないらしい。いずれにせよ、「要綱案」が始めから真相究明に対する日本政府の責任を解除していることを物語るエピソードではあるだろう(しかも、後述するように、被害者側には一方的な立証責任が課されているのである)。

 また、「要綱案」の第四条には次のようにある。

 「4 戦時性的強制被害者賠償委員会
 内閣総理大臣は、賠償金の受給要件の認定手続及び支給方法の確定並びに賠償金支給の実施のために、独立の戦時性的強制被害者賠償委員会を設立する。」

 これに対応する弁連協のコメントを2点挙げておこう。

 「②委員会の性格

 ここでは、委員会を独立行政委員会とする。独立行政委員会とは、内閣の統制下にあるが、上級の指揮監督機関から独立してその権限の行使が認められるものである。独立行政委員会は委員会規則を制定しうるメリットがあり、実態を独立性のあるものとすることが可能である。委員会が内閣の恣意により運営されるのではなく、被害者や被害者の支援団体の意思を反映して運営されることを明確にするため、第二次案では「独立の」という確認的な文言を追加した。

 委員会が「被害者や被害者の支援団体の意思を反映して運営されることを明確にする」のであれば、それを条文に明記すればよいわけで、その方が委員会の「実態を独立性のあるものとすること」にも役立つと思うのだが、なぜかそうはなっていない。単に「「独立の」という確認的な文言を追加した」だけで「独立性」が担保できるなら誰も苦労しないだろう。

 ところで、民主党政権成立以降、「慰安婦」立法推進派の中心的な人々は、「促進法」の「戦時性的強制被害者問題解決促進会議」(第十条)と「要綱案」の「戦時性的強制被害者賠償委員会」を国家戦略室の中に作らせようとしているようである。国家戦略室は、「反貧困ネットワーク」の湯浅誠・事務局長を政策参与に任命したり、「仕分け人」を多数起用したことなどから、左派の評価も総じて好意的であるらしい。私などは、仮に「会議」や「委員会」が国家戦略室の中に立ち上げられたとしたら、真っ先に「仕分け」の対象になるのではないかと疑うが、彼ら・彼女らはすでに「国益」論的「戦後補償」の路線に回収されているので、余計な心配はしなくて済むのだろう。「会議」や「委員会」が「国益」論的価値観から「独立性」を保つことは、それがどこに設置されるかに関わりなく、まさに「慰安婦」立法の論理的帰結として不可能であると思う。

 「④不服申立手続

 委員会の受給決定(棄却の場合)に不服の場合は、その決定の取消を求める手続が必要であろう。行政委員会とすれば、行政処分としての性格を有することとなり、上級庁に不服を申し立てる行政不服手続を経た上、処分の取消を求めて訴訟を行う行政訴訟手続きによることとなる。」

 「受給決定」にあたっては、被害者が立証責任を負っており、加害者(日本政府)が反証責任を負うのではないことに注意すべきだろう。「要綱案」が国の義務として課しているのは、第五条に規定される「事業の実施と広報義務」であるが、この「広報活動」は、「この問題に関して日本政府が所持しているすべての記録及び情報の開示」を含む真相究明活動とは一切無関係である。また、「国民基金」がそうであったように、被害者に支給される「一時金」の総額よりもはるかに莫大な資金が、「広報活動」に名を借りた、「事業」の正当化キャンペーンに注ぎ込まれる可能性も、決して低くないだろう。

 「5 事業の実施と広報義務
 国は、この法律に基づく賠償金の支給事業を5年以内に完遂できるよう努め、そのための広報活動をしなければならない。」

 以上のことから、「要綱案」が、真実なき「和解」、あるいは真相究明なき幕引きを図ろうとしていることは明らかではないだろうか。本節の結論は次の通りである。

●(a) この問題に関して日本政府が所持しているすべての記録及び情報の開示――無理


(3-5) (d) 加害者の処罰――論外

 「促進法」と同様、「要綱案」も日本国家の罪責を認めていないため、加害者の処罰規定は当然盛り込まれていない。第3節で述べたように、「要綱案」における「賠償」の法的根拠は創設的規定なのだから、「要綱案」が成立するまでは日本国家は「慰安婦」問題に関して「国家無答責」でありうるというのが、弁連協の基本的な立場だと言えるだろう。よって本節の結論も明らかである。

●(d) 加害者の処罰――論外


▼65 これは私の嫌味ではなく、「国民基金」同様、「要綱案」でも「一時金」の支給は「事業」として位置づけられている(第五条)。このあたりの感覚にも、とてもついて行けないものを感じるが、あるべき戦後補償から乖離した「要綱案」の実態を表すには、極めて的確な語彙ではあるだろう。

Comments:2

jimpower URL 2009-12-31 (木) 19:15

どうもこんにちは。

湯浅誠氏の名前が挙がっているところからふと連想したのですが、ちょうど今ニュースになっている「公設派遣村」のありようも、ミョーに高いハードルを据え適当なところで手打ちを強いて(貧困などの)被害者を分断しつつ対外的にも良い顔をしたいという"一石二鳥"を狙う意図がそこはかとなく透けて見えるあたり"「慰安婦」立法"と何か通じるものがあるのでは、と感じました。
あまり関係のないコメントで恐縮ですが、ともあれ、人の弱みに乗じて毒饅頭を差し出すような発想が蔓延することには重々警戒したいものです。

m_debugger URL 2010-01-02 (土) 07:33

>jimpowerさん

コメントありがとうございます。
報道などを見る限り、「公設派遣村」も「国民基金」的「現実主義」路線だと思いますよ。
役所が開く4日以降は普段通りお願いします、みたいな話ですよね。
その「普段」が問題なはずなのですが。

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