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Home > スポンサー広告 > 衆議院・文部科学委員会審議録(3月5日) (1)――高校「無償化」法案における朝鮮学校排除をめぐって

衆議院・文部科学委員会審議録(3月5日) (1)――高校「無償化」法案における朝鮮学校排除をめぐって

 本日3月5日に衆議院・文部科学委員会で行われた、高校「無償化」法案の審議の中から、朝鮮学校の扱いに関わる発言を、衆議院TVのビデオライブラリからピックアップして紹介する。全体が7時間30分に及ぶこともあり、やたらと長いのだが、一次資料として参照・批判する価値が十分あると思うので、何回かに分けて掲載していく(私の所感は後日別のエントリーで取り上げる)。

 音声ファイルからの書き起こしなので、実際の発言とは微妙に異なる部分があるかもしれないが、その点はご了承いただきたい。なお、法案の全文は衆議院のサイトから見ることができる。


衆議院・文部科学委員会審議録(3月5日) (1)

田中真紀子(文部科学委員長):〔前略〕本法案の審査に資するため、去る3日に23名の委員が参加し、東京・横浜ドイツ学園、世田谷・・・世田谷区・医師会立看護高等専修学校、および東京・朝鮮中高級学校の視察を行いました。この際、参加委員を代表致しまして、その概要をご報告申し上げます。

 まず、神奈川県横浜市立都筑区の東京・横浜ドイツ学園ではシェフチック学園長から学校の概要についての説明を聴取し、ニッポンにおける高等学校段階に相当する教育内容、卒業生の進路の状況、本法律案に対する保護者の意見、ニッポン人の教員数等についての質疑応答を行った後、学校施設や授業の状況を視察致しました。

 次に東京都世田谷区の世田谷区・医師会立看護高等専修学校では、学校施設を視察した後、フルハタ校長・ナガシマ教務主任から学校の概要についての説明を聴取し、学校と医師会との関係、卒業生の進路の状況、東京都内にある医師会立学校の数、学校運営費の状況、学校に入学する生徒の状況、生徒の実習先確保の問題、准看護師をめぐる課題等についての質疑を行いました。

 最後に東京都北区の東京・朝鮮中高級学校では、学校施設や授業の状況を視察し、キム理事長・シン校長から学校の概要を聴取した後、同校長から本法律案に対する要望がなされました。その後、保護者・生徒等も交えて、北朝鮮や韓国からの資金の支援の有無、韓国籍の生徒が朝鮮学校に通う理由、チュチェ思想についての授業実施の有無、最近10年間で生徒数が100人以上減少した理由、朝鮮学校に対する東京都等からの支援額、授業における核問題・拉致問題・テポドンなどの扱い等についての質疑を行いました。そして、私から生徒に対して具体的な将来の夢や希望について伺いましたところ、様々な意見が述べられました。

 今回の視察に当たりましてご協力いただきました方々に深く御礼申し上げ、視察の報告とさせていただきます。〔後略〕


馳浩(自由民主党・改革クラブ):〔前略〕さて、高校「無償化」法案につき、私は朝鮮学校の問題について集中的に取り上げさせていただきます。まず第一に、えー、ちょっと今日は逐条審査みたいな形になりますがですね(笑)、お許しください。第一条の目的、「公立高等学校以外の高等学校等の生徒等」にいう「生徒等」は、ニッポン人と外国人と両方含んでいるのでしょうか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、お答え致します。法制度は、高等学校の教育費について、我が国の社会全体を支えることを趣旨としておりますので、我が国に所在する高等学校等に在籍する生徒であって、我が国の社会を構成する者について、国籍を問わず支給対象にすることにしておりますので、第一条の「教育の機会均等に寄与する」とは、日本人および外国人を対象としております。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):えーと、私の質問の二番目にも今お答えになりましたね(笑)。えっと、議事録残さなきゃいけないので私は二番目も言います。つまり、第一条の「もって教育の機会均等に寄与する」とは、対象はニッポン人と外国人と両方含むのですか、というのが二番目の質問ですが、えー、答弁されました。含むんですね。国籍を問わず。じゃ三点目に行きます。第二条の五「専修学校及び各種学校」の中に朝鮮学校は含まれるのでしょうか。4800人の予算の積算根拠の中に含まれているのでしょうか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、お答え致します。予算案においては専修学校などのうち、えー、高等学校の過程に類する過程を置くもの、ということ、要するに高等学校の過程に類する過程というものを、高校の、この法律の対象として加えるということにしておりますので、えー、高等専修学校、専修学校の高等過程と合わせて、えー、制度上各種学校ではあるけれども、制度上専修学校から適用を除外されている外国人学校の高等過程部分を、算定の数字として入れました。あー、したがいまして、4800人の予算の中には、各種学校の中の、あー、専修学校の高等過程と、各種学校の中の外国人学校の高等過程に該当するもの、というのを入れて、4800名が積算されておりますが、ただ、これは実際にその、どの、いわゆる外国人学校が対象になるかは、これからの議論でございますので、えー、積算に入れているということが自動的に、えー、対象になっているというものではございません。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):もう一度言います。朝鮮学校は積算根拠の中に入っていますね。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、今申し上げましたように、えー、各種学校の中の外国人学校の高等過程に類するものを入れましたので、それに該当する朝鮮人学校は、積算の中には入っております。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):そこで、えー、同じく、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの」とあります。省令の基準というものは、私は普遍的であると思っています。政治状況、外交、安保ですね、社会情勢に、ですね、その時々において省令というものがですね、歪められてはならないと私は思っています。この「省令で定めるもの」は、まだ対象は決まっていませんね。決まっていますか。決まっているか、決まっていないか、まずこの点を(笑)、ご答弁ください。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):はい(笑)、えー、省令でございますので、えー、法律成立後に定めるということでありまして、えー、前予算委員会のときに、下村〔博文(自由民主党・改革クラブ)〕議員からも議論の叩き台は出すべきということでありますし、また、いろいろと教育法の議論でいろいろとご答弁申し上げたいと思いますけれども、そういう意味でも、国会の議論も踏まえることも必要であろうと認識しておりますので、えー、現時点で決まってはおりません。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):そして、私の質問の本質的な部分ですね。やはり普遍的であるべきだとね。政治状況、社会状況、外交状況ですね、こういったことにですね、教育の現場が左右されてはならないのではないんですか、というのが私のこの質問の本音です。普遍的であるべきだと私は思っていますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):はい、あのー、私もですね、この省令で定めるときの基準は、えー、たった一つでありまして、高等学校の過程に類する過程、ということを、が基準でありまして、その判断としては、先生ご指摘の普遍的・客観的に、えー、評価されるというものであるべきだと思っております。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):関連して、朝鮮高校を排除する、と鳩山総理や中井大臣が示唆をする発言をしておられます。民族教育を差別するおつもりですか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、先ほど申し上げましたように、その学校教育施設が高等学校の過程に類する過程であるかどうかを判断するということだけを物差しとして決めて、えー、決めていきたいと思いますので、まあ総理もいろんな論点があるという中のことをご意見として申されたんだと思いますし、中井大臣は担当のお立場としての思いを述べられたんだと思いますが、えー、所管する立場としては、委員ご指摘の通り、普遍的に、えー、いわゆる別の言葉で言うと、客観的に、基準で、判断をするものだと思っております。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):えー、質問に答えてはおられません。我が国の文部科学大臣である川端達夫・文部科学大臣は、民族教育を差別しますか。しませんか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、民族教育は民族それぞれにとっての固有のものであり、それは意味のあることであり、それはやることを差別することは毛頭考えておりません。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):えー、鳩山総理と中井大臣の当委員会への出席を求め、その発言の真意を正したいと思っておりますので、委員長に指摘を、あっ、お願いをしておきたいと思います。

田中真紀子(文部科学委員長):はい、えー、その件については、また後日、後に相談をしたいと思います。質問を続けてください。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):次に、関連して、朝鮮高校を排除するということは、拉致・ミサイル・核問題があるから、外交的に除外をするという方針なのでしょうか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):あのですね、なんか朝鮮学校を排除するという論点からのお話でありますが(笑)、えー、朝鮮学校を排除するという立場で、これを、問題を検討し、議論していることは一切ございません。えー、何度も申し上げますように、どの学校が高等学校教育の過程に類する過程であるかどうかということを、普遍的・客観的に判断するという立場で、えー、決めてまいりたいと思いますので、今ご指摘のような問題は判断の対象ではございません。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):えー、朝鮮学校、高校を除外するということは、日本と国交がないから除外をするということになるのでしょうか。私は、これは川端大臣に聞く質問でないということは、わかっていて質問しているんでして(笑)、しているんです。ね、だから、こういう発言が公式にマスコミに対してある以上、鳩山総理やね、あるいはまあ中井大臣をお招きをして真意を質す必要があるというふうに思って、あえて、ですね、この場で川端大臣が答弁しづらいだろうなあという質問を今しているんです。いいですか。もう一回言いますよ。朝鮮高校を排除するということ、これは日本と国交がないから、排除し、差別しようとするんですか。文部科学大臣に答弁を求めます。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、そういうことで、えー、学校の対象を決める基準にするつもりは一切ございません。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):えー、先般、あの朝鮮学校を視察をさせていただきましたとき、そのとき、いろんな方にお声をいただいてまいりましたので、その証言にもとづいて質問を致します。えー、在籍する半数は在日韓国人であると。しかし、そのうち何人が朝鮮籍から韓国籍に変更したかということを、文部科学省は把握しておりますか。この事実をどう思いますか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):あの、昨日ご視察いただいてから、半分、半分くらいで朝鮮籍と韓国籍がおられるようだというのは、昨日の調査の結果として、行かれた委員からは伺いましたけれども、その詳しい中身とか事実関係は承知致しておりませんので、なんか国籍をどう変わられたかというのは、まったく承知をしておりません。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):やはり私も現場に行っていろんな立場の方にお話を伺って本当によかったと思っていますので、その証言にもとづいて、引き続き質問を致します。えー、朝鮮学校は朝鮮総連の傘下にあり、朝鮮総連が朝鮮学校の人事権・財政・学校の方針を指導し、シュタイ思想、この方針を現場において教育しているということを、どう思いますか。そしてこのことを文部科学省は把握をしておられましたか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):事実関係は把握致しておりません。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):この、朝鮮学校のあり方をですね、判断する上において極めて重要なポイントだと私は思って、この証言をいただきました。把握をしておりませんという、今ほどの答弁でありましたが、今後こういう問題について把握をしなければいけないと思っていませんか。それとも、そういうことは、把握をすることができないので、把握をする必要がない、という答弁をされますか。大臣の政治家としてのお考えをお述べいただきたいと思います。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、先ほどより申し上げておりますように、各種学校の中の外国人学校そしてその中の高等過程に類する学年におられる人の学校が、あー、高等過程に類する過程であるかどうかを判断するということでございますので、えー、朝鮮学校の今言われたようなことは、もともと各種学校は都道府県の認可でやられている学校でありますので、調べる立場にないと同時に、我々がその中身をどうこうする、調べる立場でもないと同時に、今回の無償化のことに関して言えば、そういうことは考えておりません。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):えっと、引き続き、視察いただいた証言から質問したいと思います。朝鮮高校を卒業して、そのうち何パーセントが朝鮮大学に進学をしているのか、ご存知ですか。そして、朝鮮大学を卒業して朝鮮総連など、えー、北朝鮮の組織の一員となっているのをご存知でしょうか。したがって、北朝鮮の指導陣の養成学校となっているという現状をご存知でしょうか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、事実関係を承知致しておりません。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):事実関係を承知しておられないのは、現状の我が国のですね、法体系からすれば当然だと思っています。しかし、今後、こういう問題について、この教育の内容あるいは教育の環境整備、こういったことに関わってくる問題でもあります。もう一度、大臣、知らないはずです(笑)。調べようとすることは、たぶん法律上できないと思います。しかし、このままでよいんですかね、ということを私は実は政治家としてね、政務三役という立場においてもですね、政策の決定権が最終的に与えられている以上、そういう現状のまま、知らぬ存ぜぬのままで、よいのでしょうか、と。このことを大臣に質問したいと思います。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):法体系上・制度上調べる権限がございませんと同時に、そういうことに関心がないのかというお問いかもしれませんが、基本的に、えー、この各種学校として認められた学校において、どういう教育がされるかは、基本的には自由でございます。えー、私たちはこの法案に関して申し上げれば、くどいようですが、高等過程に類する過程のものであるかどうかというのを普遍的・客観的に判断するという点のみで、えー、議論をしてまいりたいと思っております。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):ではお伺いします。朝鮮学校の教育課程や内容を文部科学省は確認できるのでしょうか。各種学校として認可している東京都に確認しようと思えばできるのではありませんか。視察も受け入れているということでありますし、私たちも行ってまいりました。確認できるのではないですか。東京都から650万円の、高校段階においては、えー、まあ補助金ももらっているので、その使い道についての収支報告もしているということでありましたし、これはまさしく都議会において議論の上でですね、ちゃんと使われているかどうか確認することもできるんですよ。したがって文部科学省はですね、確認しようと思えばできるんじゃないんですか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、もうご承知だと、ご承知通りということでございますが、えー、朝鮮学校を含めて各種学校に関しては文部科学省としては教育内容を把握する権限はございません。えー、東京都から聞けばいいではないかというお話ではございましたが、先ほど申し上げておりますように、個別具体の現実、現実をどう把握するかではなくて、普遍的・客観的に高等過程に類する過程を置くものと判断できるという基準を、今議論をしているところでございます。えー、加えて申し上げますと、えー、都道府県はですね、所轄庁として、えー、その学校に対しての処理や計数を受けているという仕組みになっておりますけれども、計数をしなかったときの、まあ先ほどと同じですが、罰則規定はございません。立ち入りの調査権限もございません。したがって制度的に、えー、東京都から例えば手に入れたとしても、それが制度的に、まさに普遍的・客観的に担保されているものではないということに結果としてはなるんではないかと思いますが、基本的にそういうことを想定を致しておりません。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):いや、だからこそ、こういう委員会審議をして、あなたに参考にしてもらいたいと思って、私は現場の話を言っているんですよ(笑)。つまり、教育内容とか、ですね、その教育環境についてとか、そういった教育条件についてとか、把握しておく権限が文部科学省にあった方がよいのではないですか、ということを、私は今あなたに質問しているんですよ。権限は今ないんですよ。皆さん、改めて言います。今ないんですよ。調べることはできないんですよ。調べることを文部科学省ができない。だから、だから、払うことはできないというふうな論法を、あなたに取ってほしくないから私はこういう嫌らしい質問をしているんですよ。教育内容について、また、その、まあ敢えて言いましょう。今回対象とする専修学校やですね、各種学校について、把握することができる権限を持てばいいじゃないですか。そしたら、そしたら私たちは何にもこんなことでね、朝鮮学校に対してですね、こういう私は非常にちょっと失礼な質問をしていると思っているんですよ、自分でも。ここまで現地視察行って、保護者から話を聞いて、公開の場であなたに対してこういう失礼なことをですね、質問することはないんですよ。権限を持てばいいんじゃないんですか。ましてや今回高校無償化は政府の責任において、そして、あの、対象とする私学等々はこれは代理事業となりますけれども、お出しをする話でありますから、そんなことで負担を都道府県や自治体や学校法人に与えてはならないと私は思っていますよ。だから、わかるようにしておけばいいじゃないですか。今権限ないんですよ。大臣の答弁を求めます。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):お答え致します。あの、失礼な質問とは思ってませんので、どうぞお気にされず(笑)。えー、何度も申し上げますが、高等過程に類する過程と見なせるということをどう判断するかということにかかっているんだというふうに思います。そういうもんで、この委員会の議論も踏まえながら、どういうふうにしたら客観的そして普遍的に判断できるのかということも含めて、今皆さんの議論も踏まえながら、我々も検討しているところでございますので、ご理解をいただきたい。えー、全部をなんか、あのまったく排除するために何かをやってるんではないかということではなくて、真摯に議論をしておるということだけはご理解をいただきたいと思います。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):二つ言います。私は視察をした証言をもとに質問をするというのはね、やはり大臣に対してもちょっと失礼かなあという部分とですね、もう一つは朝鮮学校の経営者や朝鮮総連の皆さんに対しても失礼かなあと思いながらも、でも現場の話だから、これやっぱりちゃんとお聞きしなきゃいけないなあと思っていることをまずお伝えし、高等学校の過程に類する過程を置くものとして、今あなたは最終的に判断されようとしてますが、そのためにも、もう一回言いますよ。公開性・透明性が必要ではありませんか。今文部科学省には私が指摘したようなことについての、理解する、調査する、あるいは報告を求める権限がないんですよ。あった方がいいと思いませんか(笑)。なくてもいいと思いますか。もう一度言いますよ。あった方がいいと思いますか。なくてもいいと思いますか。なくてもいいなら、ないままに、ですね、高等学校に類する過程、これについての判断をされますか。私はそれは止めた方がいいなあと思ってますよ。ね、権限を持って、公開性・透明性のある中で、最終的にこの省令を決定をし、その判断を、普遍的な基準を国民に対して、国会の場において、お示しをいただくことの方が、私は丁寧な法律の作り方だと思いますがね。大臣、いかがでしょうか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、後段の客観的・普遍的に判断基準があって、そこで厳密に、まあ審査をされて、判断するということが、国民の納得のできる仕組みであるということを目指していることはまったく私も同感でございます。ただ、そのときにですね、国が調査権限を持つということは、これは、あー、専修学校あるいは各種学校を含めたですね、学校教育法における学校等々の位置づけの中でいうと、それぞれの、まあ認可の地位とそれに続く管理監督権限というものが、今はっきりと明示されておりますので、それをこのことだけをもって、そこだけは調査できる権限を持つということは、極めて体系的には難しい問題だというふうに認識をしております。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):じゃあ調査という言葉を私は撤回しましょう。報告を求めるという、そして透明性・公開性を高めるということは必要なんではないんですか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、調査でなくて報告もすべて法の体系のもとにあることは極めて難しいと思っております。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):えー、現地視察いただいた保護者の言葉をお伝えしたい、致したいと思います。現在朝鮮学校に学ぶ保護者の本音としては、一部には朝鮮総連の組織の支配下にあることに不信を持っているということを、このことをご理解ください。例えば、本当の在日の民族学校としようとして、言語や文化や歴史を教えるための教育改革活動がかつてあり、今現在もあるということをご理解ください。その過程においてですね、小中学校においては、教室の前面に、キム・イルソン・・・前主席ですね、現キム・ショウニチ主席のですね、肖像画を外したんですよ。今、高等学校においてもこの議論があるということをまずお伝えしたいと思います。そして、朝鮮学校でチュチェ思想を教えていることについて、校長先生は強制ではなく学問として教えていると証言されましたが、このチュチェ思想こそが北朝鮮の政治体制・社会体制を支えているんじゃないんですか。そのことに保護者の一部が疑問を持っているということもお聞きを致しましたので、この場で改めてお伝えを致します。このことについて、文部科学省はどのように考えるのか。えー、修学旅行にはピョンヤンだけに行っているそうです。ソウルに行ったことのある朝鮮学校はありません。民族教育であるならば、ソウルにも行ってもおかしくありません。韓国からの助成金はありません。あったらいいのになあ、こういうふうな保護者の声であったということも、お伝えを致します。まあ、こういう指摘がですね、現地調査の結果、証言としていただくことができました。そこでですね、大臣、朝鮮学校は、北朝鮮本国においてどういう教育体系の中にあるのか、そしてそれを文部科学省は確認をすることができますか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):事実を承知しておりませんし、確認する方法はございません。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):わかってて言いますね(笑)。確認する方法がないんですよ、皆さん。ないんですよ。確認する方法があった方がよいと思いませんか(笑)。大臣。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、あった方がいいか悪いかという話ではなくて(笑)、現実にないというのが事実としてあるということでございます。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):今、田中委員長がちょっとお笑いになったのが、私は意味はわかります。私は今、この法案を審議する過程において、政治家としてですね、政治家である川端大臣また行政の長である大臣に提案しているんですよ。今ね、権限ないんですよ。わからないんですよ。私も知ってて質問してるんですから(笑)。だから、高校無償化法案、これにもとづいて、国民の税金がですね、日本人・外国人、分け隔てなくですね、配分されようとしている今こそですね、国民の税金の使い道についてのですね、透明性・公開性という観点からも、どういうところに出すんですかということを、やっぱり政府の政策として出すわけですから、これを承知しておく、この外国人学校の教育体系は本国においてどうなのかということを把握するようにしておいた方がいいんじゃないんですか。確認できるようにしておいた方がよいんじゃないんですか。今できないですよ。じゃあ、あなたはね、私の指摘に対してね、確認できなくてもよいと、確認できないんだから絶対しない。今ちょっと貧乏揺すりしましたね(笑)。動揺したんじゃないんですか。大臣にお聞きいたします。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):あのー(笑)、事実として確認できないというのはご承知の通りだと思います。そして、えー、まあ、いつの日かですね、日朝が国交正常化ということになれば、確認できるという事態になることも事実だというふうに思います。そういう中であり、あるというのが現実としてあります。先ほどから先生が何度もご主張されているように、客観的に普遍的に、そして、えー、透明性を持って、国民に対して説明できるような制度設計にするべきであるという認識は、私も同感であります。ですから、この、確認できないのに、他の方法、確認すること自体できないのが現実の中で、どういう基準でどういう判断をしたらよいのかを、だから検討していると同時に、こういう場での今日のご議論もたいへん参考になりますけれども、えー、踏まえて判断をしてきたいと思っているところでございます。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):今ポロリとおっしゃいましたよね(笑)。日朝が国交正常化するまでは難しいなあと思っておられますか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):いや、確認する手立てはないというのが現実であるというときに、えー、確認する、ちょっと正確に申し上げますと、先生の方から確認する準備をしたらどうかと(笑)、いうふうな趣旨のご発言だったので、それはそういう状況になったら、このルート自体は間違いなくできるという一般論を申し上げたわけでありまして、高校の無償化の制度にダイレクトに結んでお答えしたわけではございません。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):私は、日朝国交正常化すれば、という大臣の一言は、委員会審議において極めて重いということを私は指摘したいとまず思います。では、それ以外の方法で、高校の教育課程に類するものかどうか判断する材料として、私は一つお聞きしたいと思いますが、えー、朝鮮高校の卒業生はニッポンの大学を受験できますよね。受験を受け入れている大学は現在何校ありますか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、大学入学資格は、学校教育法第90条にもとづいて、高等学校を卒業した者、または「文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者」というふうになっております。そういう中で、えー、学校教育法の中の文部省令として、大学の個別資格審査により、大学入学資格を付与する制度という、大学が個別に資格を、審査して認めてもいいという制度を省令で作っております。そういう中で、各大学の判断で実施される個別資格審査により、朝鮮学校の卒業者がニッポンの大学を受験することは可能であります。えー、受験を受け入れている大学は現在何校かということでありますが、えー、朝鮮人学校に限りませんので、えー、この制度という意味で申し上げますと、平成19年度入試で個別資格審査の制度を導入している大学は、国立79校、これは全体の95%で、公立56校、76%、私立313校、56%、合計で448校、全体の大学の中で62%であります。えーーーという状況でございます。それで何人がこの資格で合格したかというのは、ちょっと調査として今数字をつかんではおりません。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):あのー、私はご質問通告してあったので、こういう具体の数字は、局長にでも一応聞いた方がいいのかな。これはでも小中局長じゃわかんないよね。大学教育担当じゃないとわかんないよね。つまりいや、もう一回言いますね。つまりね、今現在朝鮮人学校を卒業した、そしてそれを大学受験の資格として個別に認めて、大学受験を受け入れている国公立・私立の大学はいくつありますか、と。こういうふうに私お聞きしたんですね。そのことは把握しておられないんですかね。あのー、もう一回言いますね。日本の大学を受験できますよね。学校教育法にもとづいて、第90条にもとづいて。その受験を受け入れている、朝鮮学校卒業生も大学受験、うちの学校を受験していいですよ、と。受かるかどうかは別ですけど(笑)。その大学は現在何校ありますかと。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):あのですね、えー、例えば朝鮮人学校の例えばA校とかB校とかあったときに、A校の人は受けていいですよという制度にはなっておりません。個々人です。ですから個々人が、例えば朝鮮人学校あるいは他の外国人学校を出る見込みの生徒が、A大学を受験したいというときは、資格審査をしてくださいという手続きから始めなければいけない。えー、高校と認定されていない学校はですよ、ということでありまして、それを、そういう制度を導入している大学は合計で448校あるという、先ほど申し上げました数字でありまして。えー、平成19年度入試で、そうでした。それで、国立大学は現在、あの、82大学、全部ですね。個別資格審査の制度、要するに、個別資格審査を受け入れますよという意味では、国立大学は全部今はなっている。そして、それを経て、まあ試験を受ける資格ですから、受けて合格するかどうかは、またその本人の勉強次第でございますが、その中で実際に入学した大学は、国立7校、公立2校、私立28校の、37校、これ平成19年度入試で、入学した学生数は、国立で23名、公立3名、私立212名、238名でありますが、内訳として朝鮮人学校はどうかは把握をしていないというのが実情でございます。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):ありがとうございます。そうなんですよ。制度としてそうなっているので、大学も受験資格を認めて受け入れることができるわけですよ、朝鮮学校もそうですね。だから、朝鮮高校は日本の高校の教育課程と同等と認められるという判断材料の一つになるんじゃないんですかということを、私は指摘しているんですよ。だって学校教育法は、大臣、それも含めてあなたが判断しているわけですからね、大学受験を受け入れているわけですからね、日本の高校の教育課程と同等と、同等と認めているというその根拠にはなるんですよ。このことをまず指摘し、時間もないので最後の指摘をして終わりたいと思います。えー、第四条第一項、「日本国内に住所を有する者」とありますが、どうして在外ニッポン人には認めないんでしょうか。国内の外国人には認めて、海外に在住するニッポン人には認めないのは、おかしいんじゃないんですか。えー、教育基本法第四条の理念、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とあります。在外邦人の高校生には残念ながら認められない法律立てになっているんですよ。第四条第一項ね。もう一回言いますよ。「日本国内に住所を有する者」、その教育基本法の精神からすれば、この高校無償化法案を作るときに、「日本国内に住所を有する者」という限定をしたことは、間違いではありませんか(笑)。これは、在外の日本邦人にとって見ればですね、なんか置いてきぼりになったようなですね、まあ気になる、気になると思いますよね。教育基本法の理念、もう一回言いますよ。しつこく(笑)。えー、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」という理念であります。どうして最初から在外のニッポン人をですね、この高校無償化法案の対象としなかったんですか。同じ日本人なのに。国内の外国人は対象とし、国外の日本人は対象としていないんですね。お伺いします。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、法の仕組みはそうなっております。現在、高校相当の在外教育施設としては、7校があると承知をしております。基本的にはですね、この制度は、高等学校、要するに学校教育法にもとづく一条校、まあ高等学校とそれと同等の過程に類すると思われるものを対象とするという形で応援をするという法律・法体系になっておりますが、海外の教育施設に関しては、いわゆる日本の法令にもとづかない立場になっておりまして、えー、いわゆる国の公の関与ができない、という中でありますので、法律的にこのように整理をさせていただきました。

馳浩(自由民主党・改革クラブ):一言だけ指摘して終わります。海外の日本人学校は、日本の国の教育基本法や、この高校無償化法案の影響が及ばないということを今大臣はおっしゃったんでしょうか。とするならば、ですね、在外の日本人のですね、教育についての機会均等とかですね、またその条件整備についてですね、文部科学大臣はですね、法律の及ばないところにあるから、財源にしても、また教育条件についてもですね、関知しないと言っているに等しいような発言だったんじゃないかなと私には受け止められました。この点についてちょっと指摘をし、またこの法案審議は今後とも続きますのでですね、こういった細部についてもですね、今後、あの私は大臣にもご理解をいただけるように、私はご理解いただけるよう求めるのはおかしいんですが(笑)、大臣、私が理解できるように、大臣から答弁をいただけるようにしたいと思っております。もし答弁がありましたらお伺いして私の質問はこれで終わります。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、あの、先ほど申し上げましたように、いわゆる教育施設としては、まあ法の関与の及ばないところになっているということはご理解いただけると思います。そういう意味で、ただ、在外師弟の教育は、同じく日本人の教育に関わる問題でありますから、いわゆるそういうところへの教師の派遣とかいろんな教材の提供とか、そういう支援は今までも幅広く可能な限りやってきておりますので、そういう制度としては、決して教育上大事だと思っていることは、その通りでございますが、今回の法体系ではいわゆる高等学校に認定するということに関して、学校教育法上の枠の中でいう整理をさせていただいたので、結果としてこういう形になっていることはご理解をいただきたいというふうに思っております。

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