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衆議院・文部科学委員会審議録(3月5日) (2)――高校「無償化」法案における朝鮮学校排除をめぐって

 前回に引き続き、3月5日の衆議院・文部科学委員会における高校「無償化」法案の審議から、朝鮮学校に関連する諸発言を抜粋して紹介する。が、考えてみたら、審議録はそのうち「国会会議録検索システム」にアップされるのであった・・・。まあ、速報にはなっているし、個人的にも勉強になった、と思うことにしておく。それにしても、在日朝鮮人の民族教育の権利を歴史的文脈(日本の朝鮮植民地支配責任)から語ろうとする政党が一つもないところが、改めてひどいと思う。朝鮮学校の排除に反対している公明党がストレートに、共産党がツンデレに、民主党政権にアピールをかけているように(下記審議録参照)、すでに左派にとってもレイシズムが絶対的な争点にはなっていないことがよくわかる。


衆議院・文部科学委員会審議録(3月5日) (2)

池坊保子(公明党):〔前略〕一昨日、東京・横浜ドイツ学園、東京都・世田谷区立・・・区医師会立看護高等専修学校、東京・朝鮮中高級学校を視察してまいりました。私は、このような新政権における二大政策の一つである、高校無償化が、大雑把に作られていきますことを、私は新政権を応援する気持ちからも、本当は憂えております。もっと丁寧にしていただきたかった、という思いがするのです。この、どの学校を選ぶかどうか、というのは省令で決める。で、当然省令のトップは大臣でいらっしゃいます。禍根を残さないような、私は判断をしていただきたいと思うんです。私が2003年文部科学大臣政務官だったときに初めて、コウ・・・朝鮮学校を視察致しました。そして、国立大学は受けられないのはおかしいと思って、受けられることに力を注いでおりました。その傍らで、税の優遇措置を省令でインターナショナルスクールだけに致しました。私はインターナショナルスクールに税の優遇をしたことを悪いと言っているのではありません。客観的・普遍的に、もっと他にするべき学校があったのではないか、そう思うのです。ですから、禍根を残すような、この、法律であってはならない、というふうに思います。

 私は朝鮮学校に行き、保護者や子どもたちや校長たちと、話をしながら、これは、この法案の中で、朝鮮学校は、私たち他の学校と同じように、やはり無償化の対象になるべき、というふうに考えました。何も私は朝鮮学校の回し者でも何でもありません(笑)。ただ、一点は、私は次の世代に夢と希望を持っている。先回も申しました。環境を選ぶことができない子どもたちに、いい環境整備をするのは、今を歩んでいる人間の、私は責任ではないか。それから二つ目には、ここは文部科学委員会です。教育行政を審議するところです。子どもたちの視点に立って、大人たちの紛争や、思惑や、様々なことがあったとしても、いい21世紀のための、教育には、どうあるべきか。それを私は判断の軸にするべきだと思います。そういう意味では、私は三位一体で義務教育国庫負担金のときにも、いろんな省庁がいろんな意見を言いましたが、文部科学省、この部会は、教育行政の立場から判断すべきだと、ずっと主張してまいりました。

 先ほど大臣は、高校の課程に類する学校を客観的・普遍的に判断するとおっしゃいました。もちろんすべてのことをご存知だと思いますが、再確認のために、私が見てきたこと、子どもたちと話したことを、お伝えしたいと思います。一つは、「国交がないからと言うならば、台湾系の学校はどうなるんだろうか」と。「これも国交がないよね。僕たちだけではないんだ」。それから、学生は6・3・3・4、これは日本と同じようにやってる。教科書は何で日本のを使わないのって言ったら、文部科学省が出してる教科書を元にして、本国とは全然・・・関係ない、自分たちのいい教科書を、きちんと使っている。で、確かに、大学は日本の大学に半数以上行っておりますから、その受験に耐えられるカリキュラムでなければなりませんよね。見ましたところ、朝鮮語が4コマあったら、コクゴも4コマありました。で、教科書の中には確かに朝鮮語で書かれているものは私には判断できませんから、どんなことが書かれているか、ということは、わからないわけですけれども、先ほどお話が出たように、朝鮮籍の子どもは46%、韓国籍が53%でした。あとの1%が、ま、日本国籍等です。

 で、「私たちの願いは、南とか北とかではないんだ。統一される、ということを願っている。だから、統一が、私たちの、まあ教育の、基本にあるんだ」と言っておりました。それから、「子ども手当ては15歳までで、僕たちももらえる。だけど、教育において、差別されるということは、私たちには何か理解できないのだ。そして、確かに苦しんでいる経済的に困難な両親の姿を見ているから、無償化支援されることは大変嬉しい」と。「でも、それ以上に、もし支援されなかったら、お金の問題じゃあないんだ。僕たちがこの日本社会の中で存在を認めてもらえなかったんだ」と。「そう思う気持ちが、僕たちには大変につらい」と。「今までいろんなことがあって、差別かなと思うことがあっても、僕たちは日本社会の中で受け入れて、みんなと仲良くやってきた。だけど、今ここで拒否されるということは、そういうことがつらいんだ」と、言われましたとき、私は苦しみの連鎖というものを、生んではならない、というふうに思いました。で、ご存知のように、サッカーだとかインターハイ、あるいは作文コンクール、こういうところに出て、優勝したりもしております。

 そして何といっても国際社会においても2月24日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、朝鮮学校の無償化対象外については、疑念を表さなければならないと言われております。これらの、今、国際社会の中にもあって、日本がどういう立場を取るか、ということを、他の国の人たちも見ております。そういう中にあって私は、正しい日本の21世紀のあるべき姿を示すことが、日本のためになるんだ、というふうに考えております。これらのことを勘案したときに、そして、先ほどございました、朝鮮総連の偉い人にも卒業生はなってるそうですが、民団の幹部にもなっているのが現実なんですね。ですから、彼らたちの建学の精神は何なのだ、と聞きました。埼玉や千葉から、定期代2万円もかけて、通っているんですね。で、そんなに大変なのになぜかっていったら、一つは語学・言語、この朝鮮語をやっぱり教えていきたい、文化を教えていきたい、そして民族というものを教えていきたいんだ、と。ある意味では日本は今そういうものがなくなっているんじゃないかと思います。日本語って大切にされてますか。英語英語って言われていて、日本語の大切さ、とかく忘れがちだと思います。そして、文化。日本にどんな文化があって、どういう、それは長い歴史に培われてきた文化ですが、そういうことを知らない子どもたち、国際社会の中で言葉だけ喋れればいいわけではありません。しっかりと自分自身のものを持っていなければいけない。そして日本人のアイデンティティなんて、私たちあんまり感じないんじゃないかと思います。

 で、ケン・・・じゃあ、私から見れば教室に、ショ・・・今も先ほどもお話がございました。小中学校では教室に、あのもう肖像画がないけれど、高校には、あのキム・・・総書記長の写真が飾ってありまして、違和感が、を感じるわって言ったら、私たちはその創設の苦しいときに支援を受けてきた、だからその精神を忘れないために、ここには飾ってあるのです、というふうには答えていました。じゃあ国旗でもいいのね、韓国と朝鮮の国旗を掲げたら、というふうに私は提案を致しましたけれど。現実はこういうものです。そういう中にあって、大臣はどういうふうにお考えかを、今もちろんご自分の意見を、今この時期に(笑)、おっしゃれないとは、思いますが、こういうことをお聞きになってどうお思いになるかを、伺いたいと存じます。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):お答え致します。えー、長・・・もう政治家として特に教育の分野で本当に長い間ご活躍をいただいている先生から、ご視察のお話をお伺いしていただきました。民族教育、固有の言語や文化を含めた民族教育が、その国、国民の誇りであり、大変大事なことであることは当然のことでありますし、私も尊重すべきだと思います。そして、えー、それぞれの子どもたちに、負の連鎖をつないではいけないというご指摘もその通りだと思います。今回の法律の趣旨は、ここを入れよう、ここを排除しようというふうな立場で議論は一切しておりません。えー、冒頭になんかあまりに乱暴に、ちょっと言葉がありましたが、えー、やられたっていうことでありますけれども、決してそうではありません。我々も大変検討して議論しておりますのは、まさに高等学校の過程に類するというものであるかどうかを、先ほどの馳委員とのお話でもありましたけど、客観的・普遍的にどうして判断しようかと。例えばですね、高校の教科書を使い、それの年代の子どもが通っているっていったら、あの、予備校とかですね、そういうのはでもちゃんとした先生が学校、高校の中身を教えているとかあるわけですよね。でも、それはもう誰もが、誰が考えても高校ではないというふうに思うというものとか、必ずしも中身がとか云々ではない部分も、議論するとありますので、どういう基準と、判定方法で、高校、高等学校に類する過程と、みんなにああそうかっていうふうに言っていただけるかどうかを、今検討しておりますし、ご視察で貴重なご意見も今日もいただておりますけれども、そういう国会の審議を踏まえながら、慎重に丁寧に、えー、誤りなきように、えー、判断をしてまいりたいと今思っております。

池坊保子(公明党):川端大臣は、大変真面目で真摯な方だと、私はお見受け致しておりますので、その大臣が、禍根を残さない、誤りない判断をしていただきたいと、切に願っているから、私は先ほどのことも申し上げましたので、そのようにしていただけると私は信じております。〔後略〕


宮本岳志(日本共産党):〔前略〕高校無償化法案の内容を充実する立場から質問を致します。本日は、この無償化法案の外国人学校への適用問題と、高校の公私間格差問題、私学の無償化問題をお伺いを致します。まず、文部科学大臣に確認を致します。この無償化法案は、法案第二条の「高等学校の課程に類する課程を置く」日本にある外国人学校のすべてに適用すると、こういうことでございますか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):え、お答え致します。法案では専修学校と各種学校については、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものということでございます。えー、文部科学省令において対象を定める際の客観性を保持するために、高等学校の過程に類する過程としてその位置づけが学校教育法、その他の制度に、その他により、制度的に担保されているということを、規定することと、予定を致しております。えー、そういう意味から、自動的に、えー、外国人学校の高等過程に類するものすべてが、今の時点で対象になっているということではありません。今からの議論にもよると思っております。

宮本岳志(日本共産党):そこが大問題に今なってるわけですね。で、改めて聞きたいんですけれども、日本は国際人権規約A規約、いわゆる「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」を1979年に批准をしております。子どもの権利条約も1994年に、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」についても、1995年に加入をしております。この人種差別撤廃条約では、この第五条で、「第2条に定める基本的義務に従い、締約国は、特に次の権利の享有に当たり、あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なしに、すべての者が法律の前に平等〔である〕という権利を〔保障することを〕約束する」、こうしているんですね。「(e)経済的、社会的及び文化的権利、特に」五番目には、「教育及び訓練についての権利」を挙げております。また首相が、施政方針演説で、段階的な無償化条項についてもその留保撤回を具体的な目標とすると述べられた、まさにその国際人権規約の第13条は、「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」としております。子どもの権利条約も、すべての者に教育についての児童の権利を認めております。国際条約上、どの国の子どもに対しても、学ぶ権利を等しく保障するというのが、当然の国際ルールだというふうに思います。文部科学大臣、この国際ルールは、守らなければならない(笑)。この認識に違いはありませんね。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、国際人権規約の、いわゆる留保以外の分は、批准をしておるわけでありますし、その分に沿ってやることは当然のことのことでございます。ただですね、今回の無償化の分と、要するに、権利という分で言えば、えー、高校に入りたいのに、この人たちは受験資格があるとかないとか、そういう基本的な権利の阻害はあってはならないことであるのは当然でございますが、そういう意味で、えー、今回の分は、高等学校の過程に類する過程という人に対して、えー、支援をするということでありますので、高等学校の過程に類するというこの判断をすることは、差別をすることではないというふうに思っております。

宮本岳志(日本共産党):そもそも、これまでもですね、まさに今大臣が述べられた入学資格、大学の入学資格について、えー、文部科学省の対応について、国連の子どもの権利委員会では大きな問題になってまいりました。1998年の国連の子どもの権利委員会・最終所見で、「本委員会は・・・在日韓国・朝鮮人の子どもの・・・高等教育へのアクセスに不平等が存在していること」という懸念が表明されました。2004年の第二回国連子どもの権利委員会の最終所見では、「日本における外国人学校の卒業生の大学入学資格が拡大されたものの、高等教育へのアクセスが依然として否定されている者がいること」という懸念が表明されました。2001年にも人種差別撤廃委員会から最終見解が出されまして、「委員会は、韓国・朝鮮人マイノリティに対する差別に懸念を有する」と、差別的取り扱いを撤廃するために適切な措置を取るよう、勧告を受けております。今回2月の24日・25日に、スイスのジュネーブで開催された人種差別撤廃委員会でも、さっそくこの問題が取り上げられて、高校の無償化法案をめぐって朝鮮人学校を対象から除外することに意見が出されたと報じられております。今日は外務省から副大臣来ていただいておりますけれども、どのような意見が委員から出され、そして日本政府はどのように対応いたしましたか。

武正公一(外務副大臣):えー、宮本委員にお答えを致します。えー、2月24日・25日にジュネーブにおいて人種差別撤廃委員会による、我が国・政府報告に対する審査が行われました。えー、同審査において、24日、ロシアの委員から、高校無償化法案に関して、朝鮮人学校を無償化の対象から除外するのかとの質問がありました。また、グアテマラの委員から、在日朝鮮人を排除しようとする態度を憂慮している、ニッポンの新聞の社説がその態度を批判し、ニッポン政府にもう一度見直しをすると求めているとの発言がありました。えー、これに対し25日、我が国・政府代表団より、いわゆる高校無償化法案が今年一月閣議決定され、本国会に提出され、同法案において外国人学校を含む各種学校については、「高等学校の課程に類する課程〔を置くもの〕として文部科学省令で定めるもの」を対象とすることとしており、国会における審議等を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと発言を致しました。

宮本岳志(日本共産党):ま、さっそくこういう懸念がですね、国際社会から示されたわけです。それで、えー、今回もしこの朝鮮人学校を排除するってなことがあるならば、まさに国際、国連の各委員会で大問題に発展せざるを得ないと思っています。で、今回提出された高校無償化法案はですね、文部科学大臣も趣旨説明で、こう述べられたようにですね、「諸外国では多くの国で後期中等教育を無償としており、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約においても、中等教育における無償教育の漸進的な導入について規定されておりますが、我が国はこの規定を留保していることから、この留保の撤回に向けた施策を進めることが求められております」と。これが大臣の本法案の趣旨説明であります。えー、諸外国では常識になっているような、この中・・・後期中等教育の無償化を、我が国も遅れた現状を取り戻し、進めるのだという、こういうご決意だと思うんですね。私はこれについては大いに評価をしているんです。しかし、世界の常識からの立ち遅れを取り戻そうと、やっと日本もそこに追いつこうという、この法律の審議の過程で、特定の国の外国人学校を排除することによって、新たな非常識、新たに国際的な場で、これはちょっとおかしいんじゃないかと言われるようなことを生み出したのでは、私は本当に重大なことになるというふうに思います。大臣、その点どのようにお考えになるかお答えいただけますか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):あの、人権条約の件に関してご評価をいただいていることはありがたいことだと思いますが、何度も先ほどより申し上げてますように、特定の国を排除するとかそういうことではなくて、高等学校の過程に行っている子どもたちを応援しよう、えー、それがまさに人権条約の留保条件の撤回につながるわけですから、そういう中で、高等学校の過程に類するというものを客観的に、な判断基準としてどうしたらいいかということを議論しているのであって、えー、何か特定の学校を入れるか入れないかということを議論しているんでないことだけは、ぜひともにご理解をいただきたいと思います。

宮本岳志(日本共産党):えー、特定の国を排除するというつもりはないと、「高等学校の課程に類する課程を置く」ということをどう判断するかという問題だと、こうおっしゃいました。ところで、朝鮮人学校の卒業者が、個別資格審査でどれくらい大学の入学資格を認められ、受験し、入学しているのか、先ほども議論がありましたが、もう一度ご答弁いただきたいと思います。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):え、制度的に、えー、個々人に対して個別の入学資格審査を大学が行うという制度で、入学資格を、が認められるというのが、制度としてあります。えー、19年、平成19年度の入試においては、えー、個別資格審査制度を導入している大学数は、国立79校、公立56校、私立313校の計448校。なお国立大学については現時点、平成22年になりましたが、では、すべての大学82大学において個別資格審査の制度を導入しております。これで実際に入学、学生が入学した大学というのは、国立7校、公立2校、私立28校の37校で、入学した学生数は、国立23人、公立3人、私立212人の計238人でございます。えー、その中間にあります、何人が資格を得たのかという数字は、把握して、できておりませんのと、この中で朝鮮人学校を出たのがどれくらいかも把握をしておりません。

宮本岳志(日本共産党):一昨日、委員会の皆さんとともに、朝鮮人学校を視察してまいりました。そこでは、日本の国公私立のほとんどすべての大学が、朝鮮高級学校の卒業生の受験資格を認めているというふうにお伺いを致しました。今、えー、個別資格審査という点では日本のすべての国立大学だという、文部科学大臣からもご答弁がありました。えー、説明によると、国立大学・私立大学に入学している子どもは、08年卒業生で177名中47名、06年には76名にも上っております。日本の大学ですね、日本の大学に進学しておられるのが。大学受験資格があり、受験した結果大学にも入学しているということは、日本の高等学校と同等の水準の教育を行っているということは、明瞭だと思います。「高等学校の課程に類する課程を置く」という点でも、これは一つの大きな物差しになると思っております。差別なく適用すべきだと私はこう思いますけれども、再度、文部科学大臣のご答弁を求めたいと思います。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、この制度も、いわゆる学校として、高等学校ですと、高等学校ということで、一条校として認められるということで自動的に大学の入学資格あるんですけども、そういうことが学校としてはいろんな状況で、できないので、個別に認めようという、個人を対象にしている制度であります。そういう意味では、学校を単位にこの学校を高等学校の過程と同等に・・・類する過程というふうに判断するというときに、ここの、この制度で大学に行っている人もいるからという条件だけでは、なかなか客観的に難しいと思っております。

宮本岳志(日本共産党):あの先ほどから議論があったように、これは、あの、これだけで認めるかどうかは別として、大変大きな指標であるというふうに思っておりますので、くれぐれも、そういうふうに、この、国によって差別をしていると受け取られることのないように、国際ルールに則った運用を求めたい。これは引き続き議論をしていきたいと思っております。〔後略〕

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