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jimpower URL 2010-03-10 (水) 03:17

どうもこんにちは。

それにしてもこれはスゴいですね……「反日」というスラングを国会で使う感覚もさることながら、その意味が「日本の教育とは明らかに違う」ことだったとは。ここまでわかりやすいと逆に清々しいと言いますか何と言いますか。

もしかしたら下村議員的には、1934年の「朝鮮人移住対策の件」よ再び、といったところなんでしょうか?
http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00103.htm
当時はこれに則って在日朝鮮人の民族教育が弾圧され、さらに「指導教化シテ内地ニ同化セシムル」ために例えば伊勢神宮などへの参拝を強制するなどといったキモいことも行われたそうですが、そういう歴史を経てなお「反日教育」などという言葉を平然と使える人物が議員バッヂを付けていること一つ取っても、日本が紛れもなくレイシズム国家であることを改めて思い知らされます。

m_debugger URL 2010-03-10 (水) 22:41

>jimpowerさん

下村は『産経新聞』そのままですからね。さすがに文科省も下村の土俵には乗っていないんですけど、それは教育内容ではなく「公的確認」の論理を建前に朝鮮学校を排除しようとしているからでしょう。

川口浩・民主党議員も下村議員と仲良く1930年代脳らしく、朝鮮学校の生徒の日本社会への適応度を指標として朝鮮学校の扱いを決めるべきである(現状では生徒の日本語能力、日本の大学への進学率、日本企業への就職率ともに低いのだから、対象にするべきではない)と今日の質疑で主張していました。ちなみに、川口は小沢チルドレンの一人です。

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Home > スポンサー広告 > 衆議院・文部科学委員会審議録(3月5日) (4)――高校「無償化」法案における朝鮮学校排除をめぐって

衆議院・文部科学委員会審議録(3月5日) (4)――高校「無償化」法案における朝鮮学校排除をめぐって

 再び前回の続き(3月5日の審議録の最後)。予想通りというか、『産経新聞』永田町版と化した自民党は、在日朝鮮人の民族教育に対して、朝鮮学校の(教育課程ではなく)教育内容を執拗にチェックし、「反日教育」を弾圧する方向に政府を踏み込ませようと、猛烈な攻勢を仕掛けてきている。ここまでで政府と各党の基本的な姿勢がはっきり見えてきたと思うので、本日以降の審議については、書き起こしはせず、主要なポイントだけ追っていくことにしたい。

 一点だけ付け加えておくと、この法案においては、朝鮮人・朝鮮学校に対する差別を肯定(容認・追認)するのか否定するのかということが、問題の本質であり、絶対的な争点であるが、こうした立場を取っている政党は、実は自民党だけである。もちろん、自民党は朝鮮学校の排除に賛成する立場から、この問題を「今回最大のテーマ」と位置づけているわけなのだが、公明党や共産党が朝鮮学校の排除には反対しつつ、法案の成立自体には強い意欲を燃やしていることを見れば、産経的極右の方が朝日的リベラルよりも、ある意味で問題の所在を正しく把握している、と言えると思う(結論はまったく逆だが)。


衆議院・文部科学委員会審議録(3月5日) (4)

吉田統彦(民主党・無所属クラブ):〔前略〕本法案に関連して各種学校、とりわけ、えー、朝鮮高級学校を支給対象とするか否かが注目されています。この点に関しては他の委員からも数度にわたり質問があり、また、今後の本委員会でも議論されることと存じます。そこで私は支払い根拠となる法令のあり方、つまりこの支給対象を何によって定めるか、この点について質問させていただきます。政府より提出されている、授業料の不徴収または支援金支給対象となる高等学校等の定義を定めた、法律案第二条の第五号に以下のような文がございます。「専修学校及び各種学校(これらのうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限り、学校教育法第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものを含む。)」となっております。つまりですね、各種学校の定義は法律ごとの省令で定める、となります。そこで省令とは何かと言いますと、国家行政組織法第12条第1項にこういう定義がなされています。「各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる」。さて、この法律案について、これだけ議論が、あの、噴出している中でございますので、本項目も国会の議論を踏まえたものとしていただきたいと思いますが、これを省令で定めるとしている理由をお聞かせください。

鈴木寛(文部科学副大臣):あのー、もちろん重要な課題であるということは、これは私どももよく認識を致しておりますが、あのー、これも大臣何度もご説明を、ご答弁申し上げておりますが、高等学校の過程に類するかどうかということ、がですね、まさに省令で定める内容でございます。で、専修学校あるいは各種学校というのは、やっぱその内容が、あるいは形態が非常に多種多様で、えー、ございまして、これは、あの、極めて技術的・専門的事柄であるというふうに考えております。あの、先ほどこれも大臣がお話になりましたけども、例えば大検向けの補習校と、これはまあ、その・・・教科書に類似したものを教材に使い、そして、えー、この授業と、まあ、かなり連動したですね、えー、その、授業割になっているわけでありますから、あの、まあこうしたものはテクニカルに・・・な話、しかしながら、これを入れる入れないという議論になったときに、それはまあ高校ではないわけでね、それは、あの、教員がどうなっているとか、教員の質がどうなっているとか、数がどうなってるとか、まあ、こういう、まさに技術的・専門的要件でもってですね、判断をしていくと、こういう類のことだというふうに思っております。

 で、例えばこの、このような、法律において省令に委任している事例っていうのは、まあいくつもございまして、あの、一例を申し上げますとですね、あのー、例えば学校教育法で申し上げますと、学校教育法は各学校段階ごとの教育目的あるいは目標は法律で規定しております。えー、しかしながら教科に関する事項は、文部大臣が定めることを規定をしていまして、各教科の構成とか年間・・・標準授業時数とかですね、えー、については、これ省令であります。あるいは教育課程についても、文部大臣の公示する学習指導要領と、こういうことになっております。これも省令レベルということでありますし、あるいは学校設置基準についてもですね、同じく学校教育法が親法でございますが、これは学校教育法の施行規則、まさに省令でもって学級の編成を規定をしております。ま、といったことのバランス上からもですね、まさに今のようなことをですね、えー、この、参照しながら、省令を決めていくという作業であるものですから、まさに省令というものが、こうした法令上のバランスからもですね、適切であるというふうに考えているところでございます。


下村博文(自由民主党・改革クラブ):〔前略〕さて、あの川端大臣ですね、今日の読売新聞の社説、高校無償化が、あのー、書かれてますが、ご覧になりました?

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):すいません。朝5時半から質問の準備を、答弁の準備をしておりまして(笑)、読んでおりません。申し訳ございません。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):はい、5時半からご苦労様でございます。〔中略〕ま、その中で、この社説の一番最後ですが、「法案では、生徒に授業料分を支給する専修、各種学校は、「高校に類する課程を置くもの」に限られている。その判断基準は、法案成立後、国会審議を踏まえて文科省令で定める。きちんと説明のつく内容にすべきだ」と、まあこういうことでございまして、えー、改めてですね、これは、あの、専修学校と、それから各種学校ごとに、この省令でどのように線引きをするか、現段階における文科省の案について、まず専修学校について、えー、どうするか、聞きたいと思います。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、ご案内の通り、専修学校と各種学校については法律案においては「高等学校の課程に類する課程を〔置くもの〕として文部科学省令で定めるもの」ということで検討していると先般も予算委員会のときに申し上げました。そういう中で、えー、文部科学省省令において私らの考え方を整理したのを申し上げます。省令においては、対象を定める際の客観性を確保するために、高等学校の課程に類する課程として、その位置づけが、学校教育法その他により制度的に担保されているものを規定することとしたいと思っております。そういう、このような観点から言いますと、専修学校高等過程は、学校教育法上中学校における教育の基礎の上に教育を行うことが制度上担保されていることから、今の時点では支援・・・就学支援金の支給対象と、に入れたいと考えております。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):え、文科省から専修学校の概要について一枚紙をいただいたんですが、この中で、専修学校は、あー、今のお答えであれば、高等過程と専門課程と一般過程に分かれておりますけども、この高等過程、まあ全部ですね、学校が、専修学校は3348校ありますけども、この中で高等課程というのは494校ですが、ここに該当するということでよろしいですか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):専修学校はご案内の通り、中学校を卒業する・・・者を対象とする・・・等を対象とする高等課程と、高等学校卒業者等を対象とする専門課程と、入学資格を問わない一般課程の三つがございまして、それの総計が今おっしゃった数字でございますので、今申し上げたのは、えー、中学校等卒業者を対象とする高等課程に限定をして、対象としたいと考えております。494校でございます。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):はい、わかりました。それでは、あの、各種学校について同じことをお聞きしたいと思います。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):各種学校というのは、実は様々ございまして、各種学校には収容年限が原則一年以上で、入学資格に制限がなく、学校教育に類する多種多様な教育を行うものでございまして、教育の分野についても様々なものがございます。その生徒数を・・・の内訳を見ますと、外国人学校と予備校、自動車教習所とで全体の約六割を占めていまして、えー、外国人学校が生徒数で言いますと、全体で13万4981名で、外国人学校が19%、2万5552名、19%、予備校が17.3%、2万3366、自動車操縦学校・・・自動車学校ででございますが、23.9%、3万2224名というのが、各種学校というものの実態でございます。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):いや、お聞きしているのは、各種学校における、今回の該当する学校はどこですか、という質疑です。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、各種学校全体は今申し上げましたような中身でございますので、えー、高等・・・先ほど申し上げました、一つの基準、高等学校の課程に類する課程としてその位置づけが学校教育法その他により制度的に担保されているという概念から、基本的には入りません・・・・・・そういう意味では制度的に担保されてないから原則的には支給対象にしないという方向を今検討しておりますけれども、学校教育法上、専修学校になれないために例外的に各種学校の認可を受けているのが外国人学校でございます。そういう意味で、例外的に各種学校の認可を受けているもので一定の要件を充たすものについては、就学支援金の支給対象とすることとしたいと考えております。なお、その際の要件として、客観的に我が国の高等学校の過程に類する課程であることが認められるものということで、そのような外国人学校を指定することと考えておりまして、今その中身は検討をしているところでありますし、国会の議論を踏まえながら最終的に決めたいと思っております。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):え、そうしますと各種学校の中で今回該当するのは外国人学校だけである、ということですね、その一応対象になる外国人学校というのはいくつあって、生徒数は何人ですか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):失礼を致しました。外国人学校の数は112校・・・・・・あれこれ違う?・・・・・・えー、失礼致しました。112校、2万5552名が外国人学校の対象者でございます。先ほど申し上げました。これをベースにして、この中で、えー、高等過程と・・・高等学校の課程と同等の課程と見なされるという客観的な判断の基準にもとづいて、対象とするということの検討を現在しているところでございます。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):あの、昨日文科省からいただいた資料の中でですね、この・・・各種学校については、え?訂正しますか。訂正します?はいどうぞ。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):あの、大変失礼致しました。各種学校、あの、外国人学校はあの、小学校の分も全部入れた数字を申し上げてしまいました。その中で高等課程に、まあ、という位置づけの学校は36校・・・4769人が一応シン・・・失礼、対象の枠の中にある学校ということでございます。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):36校。36校の中で朝鮮人学校はいくつありますか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):11でございます。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):はい、11校ですね。えー、この朝鮮人学校について、朝鮮人学校についてがですね、今回最大のテーマでございます。これについて、えー、中井拉致担当大臣がですね、発言をされておられまして、ま、本来中井大臣にお越しいただきたかったんですが、あの時間的には来られるそうなんですけれども、どうしてもいろんな事情で来られないと、まあいうことでですね(笑)、大塚副大臣が来られて、ご自分の発言でないのに恐縮ですけども、このことについて、えー、中井拉致担当大臣がどう発言されたか、お聞きしたいと思います。

大塚耕平(内閣府副大臣):えー、拉致問題担当の大塚でございます。えー、私が承っておりますのは、昨年の12月に中井大臣から川端大臣に対して、ま、今回の法案の対象校を定めるに当たっては、我が国が拉致問題を理由として北朝鮮に対して制裁を行っているという事実を十分に考慮をしていただきたいという申し入れを行ったというふうに承っております。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):えー、まあ総理にもですね、来ていただきたかったんですが、このことについて鳩山総理もですね、えー、記者団に対して、中井大臣の考えも一つだ、と。そういうふうに動いているというふうなことで無償化の除外です、朝鮮学校を除外するだろうと示唆するような発言をしている、ということなんですね。これ、改めて、えー、委員長に中井大臣とそれから鳩山総理に来ていただきたいとお願い申し上げたいと思います。

田中真紀子(文部科学委員長):ただ今の件につきましては、理事会で協議を致します。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):先ほど、あの、大塚副大臣から、あの、答弁がございましたが、それを受けて、川端文科大臣はどのようにお答えになったんでしょうか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):え、お答えいたします。昨年末だったと思います。そういうお話を私いただいたことは事実でございます。ただ、私が申し上げましたのは、文部科学省としては、えー、外交上の配慮とか、いろんなこと、そういう観点で、これを判断の材料にする考えはありませんと。大臣のお立場としてのお気持ちは、あ・・・そうは申し上げませんでしたよ、お気持ちは、あの、わからないではない気がしたんですけれども、えー、制度上、先ほどらい、今日も申し上げておりますし、客観的に高等学校の過程に類する課程というものをどう客観的に判断できるかということだけを物差しにさせていただきたいので、お話を・・・あの、伺ったけれどもそういう考えですということは、そのときもその後も申し上げております。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):この朝鮮学校がですね、なぜ、あの、各種学校なのか、文科省でどなたかお分かりになる方がいらっしゃったら、答弁をしていただきたいと思うんですけれども、どなたかお分かりになりますか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、わかる範囲でお答えさせていただきます。専修学校制度というものを検討しようということになって、検討された当初では、えー、職業に必要な能力の養成等を目的とする専修学校とともに、もっぱら外国人を対象とする外国人学校の制度化という、まあ、いわゆる二本立てのものが議論されたと伺っております。そういう経過の中で、両者は別々に、まあ、法律化しようという動きがあり、専修学校の範囲からは外国人学校を除くという概念が生まれてきたようであります。別立てで制度を作ろうという。しかしながら、結果としては、あー、専修学校の・・・制度というのは立法化されましたけども、もう一方は立法化されないという状況で、専修学校から外れたという経過があったと伺っております。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):これ専修学校だけでなく、学校法人も可能だと思うんですけど、なぜ学校法人にならないのか、お分かりになりますか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):いわゆる一条校という意味でございますね。あのー、外国人学校という分類でなくて、そういう学校が学校法人の要件を備えれば、当然ながら、しっかりその要件を整えれば、いわゆる学校法人になれますし、一条校という、あの、いわゆる正式な高等学校ということになることは可能でございます。それはその通りでございます。制度的には。はい。ですから、それにならずに、えー、各種学校という枠で、えー、届け出をされ、都道府県の認可を受けておられるというのが外国人学校だというふうになってると思っております。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):私は、あの、十条のですね、朝鮮学校は、あの、7、8年前ですけど、視察に行ったことがございまして、えー、選挙区が板橋ですぐ隣接をしているということでですね、えー、そこの校長先生以下、経営者、経営陣の方々とですね、相当詳しく、あの、そのときに話をお聞きしたことがございます。ここの十条の朝鮮学校は、学校法人になる条件というのは、設備的、セイ・・・設備的にですね、校舎とか工事ですけども、それはもうクリアしているんですね。にもかかわらず、まあ、なぜ学校法人にならないかというのはですね、それは朝鮮人としての教育をしたいと、日本の文部科学省なりですね、東京都の管轄下の中で、えー、日本同化教育をしたいと思っているわけではないと。ですから、例えば、あの、歴史教育なんかもですね、これは北朝鮮、まあ民族としての歴史教育をされてるわけです。それはそれでそれぞれのアイデンティティだというふうに思います。ただ、我々から見ればですね、それはやっぱり反日教育なんですね。しかし彼らから見れたら自分たちの歴史の中のですね、なぜ今ここにいるのかと、子どもたちも含めて、という歴史的な部分ですから、それを否定しようとは思いませんが、しかし日本の教育とは明らかに違う。少なくとも日本から見たら反日教育をしていると、まあいうことです。ですから民族としてのアイデンティティですね、いう部分を堅持したいというためにですね、学校法人になる必要を彼らも思っておりませんし、条件的には整備されておりますけれども、そういうような動きはしないで、そして財政的にもですね、本国からの協力もあるというふうに当時言っておりましたし、また、あの、卒業生の人たちの支援によって成り立っているという、そういう学校として現在あるわけですね。

 で、そういう中で、一方でですね、この拉致問題の経済制裁の問題がございます。私は、あの、いろんな方々が、あの、質問に立ってですね、文部科学委員会、まあ党派を問わずですね、視点としてはですね、やっぱり子どもに罪はない。できるだけ我が国に住んでいる外国人であっても日本人であってもですね、平等の教育条件の中で、より子どもたちに対して、えー、整備をしてあげたいという思いはですね、まあ、たぶんみんな共通している部分だというふうに思うんですね。それはやっぱり、あの、日本がこれから教育立国としてさらに人材養成をしていくと、それから、あのー、まさにその外国人に対してですね、こういうふうな外国人学校に対してですね、助成をするというのは他の国でも実際はありませんから、事実上世界で初めてに近いようなですね、制度設計になっているというふうに思います。ただ、あの、中井大臣が、あるいは総理がですね、鳩山総理が危惧されているようにですね、無条件でいいのかということもあるわけです。経済制裁の問題があるわけですね。この経済制裁についてはですね、ぜひこれは鳩山内閣として、そういう意味での子どもたちの立場から見たらですね、つまり中井大臣の発言が、あー、そういうことがないようにするためには、経済制裁が解除される、という政府としてのですね、積極的な努力が、まあ必要だというふうに思いますが、これについて今どういう努力をされてるか、大塚副大臣にお聞きしたいと思います。

大塚耕平(内閣府副大臣):えー、拉致問題に関しましては、鳩山総理も施政方針演説の中で、被害者の皆さんの一刻も早い全員のご帰国を全力を尽くして実現をするという立場でございますので、そのことに資するような観点から経済措置のあり方については考えている次第でございます。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):ま、残念ながら、あのー、進展がですね、新政権になって半年になりますが、国民には見えません。ま、ぜひですね、この拉致問題、それから核の脅威、含めですね、これは我が国と北朝鮮の国交正常化がなされてですね、初めてそういう部分も同時に解決するということになってくると思いますし、政府としてですね、全力で力を入れていただきたいというふうに思うんですね。で、今回のこの朝鮮学校については、つまり国交のない国であると、外国人学校の中で国交のない相手国であると。それから、先ほどらいからご答弁されておりますが、その教育内容はですね、チェックできない。どんな教育がされてるかどうかわからない、という中でですね、本当にそれは気持ちとしては、子どもたちに対しては出したいという思いは私もあります。おそらくみんなそうだと思います。しかしそれが立法国家として許されるのかと。こういうことが問題になってくると思いますが、それについてはどういう見解を持っているかお聞きします。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、一番、あの、核心の議論だと・・・をされたんだというふうに思います。えー、教育の機会均等ていうか、子どもにどういう機会を与えるかという思いと、まあ・・・残念ながら日朝間にいろんな外交課題を抱えているということであります。そういう・・・環境にあることは事実でありますが、私たちとしては、いわゆる高等学校に学ぶ子どもたちを支援するという本来の趣旨の原点に立てば、その学校が、いわゆる法的な・・・制度上に・・・高校と同等と見なせるように・・・えー、類すると見なせるように担保されているという意味で、専修学校の高等課程はそのまま当てはまるだろう、と。そのときに外国人学校は、どういう客観的物差しで、どういう方法でそれを確認するのかというのが、みんなにわかりやすく、そして、えー、はっきりと・・・客観的な制度、ある種の制度的な客観的な担保がないと、おっしゃる通り、国としての責任を果たすことができないということの中で、まさにこの国会の議論を踏まえて検討させていただきたいし、いろんな意見をまたお聞かせいただきたいと思っております。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):これ、あの、今回の各種学校のですね、あのー、朝鮮学校だけでなく外国人学校すべてに該当することでもあると思うんですが、お聞きしたいんですが、憲法89条の関係です。憲法89条で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出〔し、又はその利用に供〕してはならない」。まあ、こういうのがあるんですね。まあ、既存の私立学校においてもですね、これについて憲法89条に抵触するというような議論が今までもあって、まあこれはですね、その、助成金なりのあり方については工夫をした中で抵触しない。まあ、そういう形を取ってるわけです。ですから当然ストレートにですね、えー、出せない。まあいうことなわけです。まして各種学校についてですね、その、どう、誰がどういう形でチェックできるのかどうか、という問題があるわけですね。この89条との関係の中で、どんなふうにこれは支出を考えておられますか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):あの、89条のことでまあ、「公の支配」ということと、公の支配に属しない教育事業に対して公金を支出しないということと・・・の関係でどうするのかということについては、長い議論の経過と知恵の中で今実際にやられていることは、今ご指摘の通りであります。今回の就学支援金はですね、えー、個人に支給すると、いう制度でございまして、その代理受給権を学校に持たすということでありますので、この公金の支出の対象者は個人でありますので、その分ではストレートに89条のことには関わる・・・枠の中ではないという認識を基本的にはしております。ですから、この、この・・・公金を・・・支援金を出す対象は、その学校に行く個人に支給するという意味では、89条の問題は発生しない、と思っております。なお学校設置者が、あー、就学支援金を代理受給することとしているのは、事務経費を極力抑えること、一人ひとりに支給するということの、まあ事務経費の節約と、間違いなくその支給したお金が授業料の支援に当てられるということを確保するために、えー、代理受領制度を導入するわけでありますので、本来からの・・・この・・・代理受給をする機関が、に対して、えー、何らかの支援をすることではないという、まあ整理をさせていただいております。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):つまり教育界に対してのことではなくて個人に対する助成であるという整理であると、えー、それでは、あのインターナショナルスクールに対してはですね、教育内容については、どんなふうに、あの、チェックをされますか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):そういう意味で、えー、朝鮮人学校もインターナショナルスクールも、その他の民族系の学校、まずだいたいその、まあ大きくいえば二種類というか三種類ていうか二種類っていうかあるわけですけど、そこでしたがいまして、それが高等学校の課程と同等と客観的にどういう基準でやればいいのかということの物差しをどうするのか・・・の中の議論としてそれも含まれるということ、インターナショナルスクールは、どう・・・どう見るのか、何の物差しで見るのか、どうチェックできるのかということを、同じように議論をしているところでございます。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):これ、やはり、あの、教育の内容にですね、入らざるを得ないと思うんですね。それぞれの学校で、あの、どういう教育をしているのかということについてですね、まあ、それが、あのー、我々の立場で言えば反日教育をしてるのかしてないのか、ということもですね、まあ一つのポイントだというふうに思いますし、また、あの、高校教育課程に類する過程ということですから、当然、えー、該当する高校一年生から三年生なりですね、そういう学年において、どの程度の、どんな、その教科書でですね、あるいはどういう指導内容で教えているのかということが、やっぱりある程度チェックできないとですね、出せる出せないという、そういう意味での法治国家としてのですね、あり方が問われると思います。その点については今どんなふうに検討されていますか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):高等・・・高校の課程と類する課程というときに、何を持って評価するのかという、まあ実にある意味でそれを客観的に、というときにですね、その教育の、まあ、なんか民族教育をどう見るのかというのはかなり難しい話ってか制度上・・・客観的に評価する担保として可能かどうかということにも議論はあると思います。そういう意味で、えー、今日でもいろんなご議論をいただきましたけれども、まあそういう仕切りというふうに客観的に、えー、評価できるシ・・・中身の制度というのを、本当に一生懸命今考えているところでありますので、またご指導をいただきたいと思っております。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):これ、いずれにしても、この36校に対してはですね、同じ条件の中で、OK、NOということであれば、その中身についてですね、やっぱり精査する中でチェックできる仕組みがどうできるかどうかということが担保されないと、これは、あのー、公金を投入することはできないと、まあいうことになってくると思います。で、これの議論はまた改めてさせていただくと。それからもう一つですね、国交がない国に対して、これについてはどうお考えですか。

川端達夫(文部科学大臣 科学技術政策担当大臣):えー、先ほどあの、馳議員のときに国交を判断することはないと申し上げましたけれど、まあ言葉遣いがあんまり正確でなかったとかなあと、いわゆる外交上のいろんな、先ほど申されたような日朝間のいろんな問題を、それを判断すること・・・を考えていることではないという意味で今申し上げました。改めて訂正をさせていただきたいと思いますが、えー、まさにですね、どういう項目を客観的に評価するのか、そしてそれをどういう方法で、えー、ある種、担保するのか、ということを考えているということでございます。

下村博文(自由民主党・改革クラブ):これあの、文部科学大臣のお立場では答弁ができないことだと思いますが、やっぱり国交があるかないかということはですね、やっぱり重要なポイントだというふうに思います。なければわかりませんから。つまり、その、教育担当大臣としては出してあげたい。しかし政治的なですね、その政府としての立場から見たときにどうか。別の次元でこれは判断が求められることであるというふうに思いますので、改めてですね、ぜひ鳩山総理には当委員会にお越しいただきたいと思います。ま、先ほど委員長に申し上げました。〔後略〕

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jimpower URL 2010-03-10 (水) 03:17

どうもこんにちは。

それにしてもこれはスゴいですね……「反日」というスラングを国会で使う感覚もさることながら、その意味が「日本の教育とは明らかに違う」ことだったとは。ここまでわかりやすいと逆に清々しいと言いますか何と言いますか。

もしかしたら下村議員的には、1934年の「朝鮮人移住対策の件」よ再び、といったところなんでしょうか?
http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00103.htm
当時はこれに則って在日朝鮮人の民族教育が弾圧され、さらに「指導教化シテ内地ニ同化セシムル」ために例えば伊勢神宮などへの参拝を強制するなどといったキモいことも行われたそうですが、そういう歴史を経てなお「反日教育」などという言葉を平然と使える人物が議員バッヂを付けていること一つ取っても、日本が紛れもなくレイシズム国家であることを改めて思い知らされます。

m_debugger URL 2010-03-10 (水) 22:41

>jimpowerさん

下村は『産経新聞』そのままですからね。さすがに文科省も下村の土俵には乗っていないんですけど、それは教育内容ではなく「公的確認」の論理を建前に朝鮮学校を排除しようとしているからでしょう。

川口浩・民主党議員も下村議員と仲良く1930年代脳らしく、朝鮮学校の生徒の日本社会への適応度を指標として朝鮮学校の扱いを決めるべきである(現状では生徒の日本語能力、日本の大学への進学率、日本企業への就職率ともに低いのだから、対象にするべきではない)と今日の質疑で主張していました。ちなみに、川口は小沢チルドレンの一人です。

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