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済州 哨戒艦沈没報道について URL 2010-05-24 (月) 14:10

管理人さま。 記事と直接無関係な投稿をお許しください。 〝あまりにも次元が低すぎて〟相手になさっていないのかと思いますが、ここ数日の
韓国哨戒艦〝沈没事件〟〝北朝鮮の犯行〟という韓国のお粗末きわまりない調査結果発表を、何の検証もせず垂れ流している日本のマスゴミ
の実態について、書いていただけたら!…と願っております。

m_debugger URL 2010-05-25 (火) 09:04

>済州さん

ありがとうございます。ここしばらく時間が取れなくて、いくつかエントリーが書きかけのまま止まっているので、↑の話題もあります。ですので、↓ということではまったくありません。明日あたりアップします。

>〝あまりにも次元が低すぎて〟相手になさっていないのかと思いますが

こんなブログがほとんど叩かれもしない「市民」メディアも最悪だと思います。
http://chousayoku.blog100.fc2.com/blog-entry-448.html

K 国会法等の「改正」に反対する法学者声明と賛同者の紹介 URL 2010-06-02 (水) 10:15

国会法等の「改正」に反対する法学者声明と賛同者の紹介
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51390699.html


官僚答弁を禁止する国会法「改正」は危険であるし必要でもな

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51391666.html

法案 URL 2010-06-02 (水) 23:40

国会法改正は(正式に言えば)、
「国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案
」および「衆議院規則の一部を改正する規則案」です。
国会ホームページには、まだアップされていませんが、
民主党ホームページで読むことができます(PDFファイルな
ので、プリントしないと読み辛いかもしれませんが)。



2010/05/14
「国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案
」「衆議院規則の一部を改正する規則案」を衆議院に提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18181


国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案
http://www.dpj.or.jp/news/files/kokkaiho-kaisei.pdf

衆議院規則の一部を改正する規則案
http://www.dpj.or.jp/news/files/shu-kisoku-kaisei.pdf



K すみません。 URL 2010-06-02 (水) 23:58

すみません。
間違えていました。

「国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案」については、
国会ホームページでも公開されていました。


国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案
経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA8A02.htm
本文
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17401020.htm


衆議院規則の一部を改正する規則案
経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA8A06.htm
(本文は未公開?)

m_debugger Re: すみません。 URL 2010-06-03 (木) 23:25

>Kさん

情報ありがとうございます。今国会の会期は延長されず、国会法改定案も成立しない見通しだと報道されていますが、まだしばらくは警戒が必要だと思います。

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Home > スポンサー広告 > 『世界』の終りとハードカバーワンダーランド(下)

『世界』の終りとハードカバーワンダーランド(下)

2 交渉上の難問題

 遠藤は、日朝交渉の「最も高いハードルとして、拉致問題、核・ミサイル問題と、世上あまりとりあげられていないが、経済協力の問題の三つ」を挙げ、「交渉が妥結し国交が正常化するためにはこの三つともが解決されなければならない」(p.215)と主張している。順番に見ていこう。

拉致問題

 遠藤は拉致問題について、「国際法上明白な国家の違法行為、すなわち「国際違法行為」であり、加害者である北朝鮮はその国際責任を解除すべき義務を負っている」として(「責任を解除すべき義務」という日本語はなんだかおかしいと思うが)、次のように続けている。


国際法によれば、国際責任の解除方法としては「原状回復」(restitution in kind)が原則だが、それが不可能または事実上困難である場合には「金銭賠償」(compensation)が行われることが多い。その他の責任解除の手段としては「外形による救済」(satisfaction)として、陳謝、責任者の処罰、再発防止の確約などがある。従って、日本政府の要求である、①被害者の全員救出、②拉致実行犯の引渡し、③拉致全容の解明――は国際法上の観点からみても北朝鮮の国際責任解除の方法として至極当然である。(p.215)



〔前略〕拉致問題を巡る日朝双方の立場が大きく喰い違っているが、それではどのような解決方法、ないしは事態を進展させる現実的な方法があるのだろうか。制裁を一層強化して締め上げるのも一つの方法かもしれないが、少なくともこれまでのところこの方法は効果をあげているとはいい難い。反対にアメを与える方法も理論的にはありえようが、その効果について相当な確証がない限り、世論の支持を得ることは難しいであろう。そうすると、結局は硬軟とりまぜてということになろうが、何よりも北朝鮮に要求したいのは、北朝鮮がこの問題については国際法上の違法行為者であるとの認識の下に、前向きの姿勢をとることである。(p.215)


 重要なのは、遠藤が、日本軍「慰安婦」を始めとする植民地支配による被害や、8・15後の日本政府による在日朝鮮人弾圧については、国際違法行為としてまったく認識していないことだろう。遠藤は拉致問題の「政治決着」にも含みを持たせているが(▼4)、結論としては、「「拉致問題の解決(進展)なくしては日朝国交正常化なし」との基本方針の下に、これまで述べてきたことなどを念頭に置きつつ鋭意努力すべきである」(p.216)という点に終始している。要するに、従来の日本政府の方針を全面的に擁護しているわけである。

核・ミサイル問題

 続いて遠藤は、「日本にとっては核・ミサイル問題は拉致問題と同様に優劣の差なく重要であり、少なくともこの二つの問題なくしては日朝国交正常化はあり得ないというのが、日本政府の一貫した方針である」(「経済協力問題」は優先順位が低い)として日本政府を持ち上げ、「北朝鮮が現実に日本に対して核攻撃を仕掛けて来るような事態は想定されないのではないかと疑う向き」について、「これは国際政治を正しく理解していない人達である」と一蹴している。なぜなら、遠藤によれば、「脅威とは、「意思」と「能力」の総和であって、「意思」の点が予測不可能なところが多く、他方「能力」を備えつつある北朝鮮は日本にとっての脅威といえる」(p.216)からであるという。「脅威」が「「意思」と「能力」の総和であ」るという講釈を垂れておきながら、北朝鮮に対する日米の脅威には見向きもせず、北朝鮮に対してのみ核・ミサイルの放棄を要求してのける遠藤は、立派な帝国主義者であると言えるだろう。

経済協力問題

 最後に「経済協力問題」とやらであるが、これは遠藤の最低な主張をそのまま観察していただくのがよいだろう。


 こうした問題がクリアされ、今後日朝交渉が軌道に乗った場合、最大の問題は「過去(植民地支配)の清算」であり、清算の証としての経済協力であって、問題はその金額と協力の方法であろう。北朝鮮の日朝国交正常化にかける最大のねらいは過去に対する反省と謝罪をこめた日本からの資金の獲得である。韓国が、日韓国交正常化(一九六五年)により日本から巨額の資金を得、それを高度経済成長への足がかりとしたことを北朝鮮はよく知っている。特に、経済苦境にある北朝鮮は日本からの資金はのどから手が出る程欲しく、そのために賠償、補償という従来からの主張を引っ込め、代って日韓正常化の場合と同じく財産請求権をお互いに放棄し経済協力方式を受け入れたものと思われる。米国からは自国の安全保障と金政権の体制維持を、日本からはお金をというのが北朝鮮の狙いである。逆に言えば、経済協力は日朝交渉での日本側にとっての切り札である。

 かくして、この問題につき日朝両国は同じ土俵に上ったわけだが、今後の処理には難問が残っている。一つは、金額である。〔中略〕拉致問題やミサイル発射、核実験などでわき起こった日本国民の北朝鮮に対する不信感を考えると、金額決定は国内政治的に容易なことではなかろう。また昨今のわが国の厳しい財政事情を考えると大変なことである。金額決定の最終段階になった時、泥をかぶって事にあたってくれるような有力かつ国民が信頼を置くような政治家がいるだろうか。〔中略〕

 日朝間のお金の問題は、平壌宣言により財産請求権の相互放棄、経済協力方式によって処理されることとなったが、北朝鮮側で新しい動きが出ているのではないかと懸念される。すなわち、経済協力は補償ではないので、従軍慰安婦、強制連行、在朝原爆被害者など個人的な人的被害はこれとは別に扱われるべきであるとの議論である。これは、日朝平壌宣言及び日韓方式の土台を覆すことになりかねない。(p.219)


 まったく目を瞠るほどの外道ぶりである。この文章を読んだ後に、「朝鮮問題に関する本誌の報道について」を眺めていると、『世界』の終わりが心の底から実感できる。


3 今後の展望

 笑えることに、遠藤は最終章にいたって突然、「現在北朝鮮に三百人位いるといわれる原爆被爆者支援、従軍慰安婦問題については関係者の高齢化が進んでいることもあり、特に考慮が払われるべきである」(p.220)などと言い出している。見るからに取ってつけたような主張であり、おそらく『世界』編集部から注文されて、本当に取ってつけただけなのだと思うが(▼5)、とりあえず読んでみよう。


しかし、受動的に北朝鮮の出方を待っているのではおそらく事態は進まないだろう。むしろ日本がイニシアティブをとって、例えば人道援助を再開し、対話の糸口を作ることで、北朝鮮に拉致再調査を進めさせ、その進捗具合で日本の単独制裁の一部を緩和するといった前向きの能動的な動きが考えられよう。人道援助については、現在北朝鮮に三百人位いるといわれる原爆被爆者支援、従軍慰安婦問題については関係者の高齢化が進んでいることもあり、特に考慮が払われるべきである。この問題は請求権の相互放棄、日韓間での問題処理の先例などとの整合性もあり、法的にも難しい点があろうが、これは日朝間の雰囲気を和らげるのに役立つので何らかの特例措置が考えられないだろうか。北朝鮮出身の軍人、軍属、民間人の遺骨返還の問題も人道的配慮の対象として考えられないだろうか。(p.220)


 遠藤にとって、日本の植民地支配責任の履行とは、あくまで「経済協力問題」や「人道援助」にすぎず、どこまでも「日朝交渉での日本側にとっての切り札」として認識されているのであった。まずあり得ない話だが、仮に、北朝鮮が拉致被害者に「人道援助」を施すことを提案した場合、遠藤は「日朝間の雰囲気を和らげる」などと言って歓迎するのだろうか?とてもそうは思えないが。

 遠藤は、先に「反対にアメを与える方法も理論的にはありえようが、その効果について相当な確証がない限り、世論の支持を得ることは難しいであろう」と述べているので、上記の提案についてもどこまで本気かはわからない。いずれにせよ、こうした朝鮮人蔑視を前提とする「和解」論の行き着く先は、北朝鮮版「国民基金」以外にはあり得ないだろう。『世界』は結局その道を選びつつあるということだと私は思う。


 さて、最後に『世界』編集部による本記事の要約を掲載しておこう。

 「1991年に交渉が始まって20年。日朝交渉はなお途絶したままであり、再開の目途さえ立っていない。1993年から95年にかけて、2代目の正常化交渉政府代表を務めた筆者が、双方が納得するかたちで両国関係が正常化することを望む立場から、これまでの経緯を振り返り、なぜ進まなかったか、難問は何かを考察し、むしろ日本は主体的に打開の道を模索すべきだと提言する。」

 どうだろう?この文章が端的に示しているのは、本記事の要約などではなく、「朝鮮問題に関する本誌の報道について」で標榜されている、『世界』編集部の「一貫した」「問題意識と基本姿勢」がいかに形骸化しているか、ではないだろうか。やはり『世界』は終わっている。


▼4 

 主権国家同士で意見が激しく対立している問題、特にその問題が国家の体制そのものにかかわるような場合には、レジーム・チェンジでもない限り二国間での解決は難しい。また、こういった問題や紛争を強制的に処理しうるシステムは今の国際社会には存在しない。従ってそのような場合には、いわゆる政治決着も止むを得ないことがある。異論があるかもしれないが、これに関与した著者としては一九七三年八月に東京で生じた金大中拉致事件の解決はその一例であると思う。(pp.215-216)


 『世界』は金大中とも縁が深いはずだが、こんな文脈で事件が引き合いにされていることについて何とも思わないのだろうか?

▼5 この点をめぐる遠藤と『世界』編集部のやり取りを想像するのも一興かもしれない。

Comments:6

済州 哨戒艦沈没報道について URL 2010-05-24 (月) 14:10

管理人さま。 記事と直接無関係な投稿をお許しください。 〝あまりにも次元が低すぎて〟相手になさっていないのかと思いますが、ここ数日の
韓国哨戒艦〝沈没事件〟〝北朝鮮の犯行〟という韓国のお粗末きわまりない調査結果発表を、何の検証もせず垂れ流している日本のマスゴミ
の実態について、書いていただけたら!…と願っております。

m_debugger URL 2010-05-25 (火) 09:04

>済州さん

ありがとうございます。ここしばらく時間が取れなくて、いくつかエントリーが書きかけのまま止まっているので、↑の話題もあります。ですので、↓ということではまったくありません。明日あたりアップします。

>〝あまりにも次元が低すぎて〟相手になさっていないのかと思いますが

こんなブログがほとんど叩かれもしない「市民」メディアも最悪だと思います。
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K 国会法等の「改正」に反対する法学者声明と賛同者の紹介 URL 2010-06-02 (水) 10:15

国会法等の「改正」に反対する法学者声明と賛同者の紹介
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51390699.html


官僚答弁を禁止する国会法「改正」は危険であるし必要でもな

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51391666.html

法案 URL 2010-06-02 (水) 23:40

国会法改正は(正式に言えば)、
「国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案
」および「衆議院規則の一部を改正する規則案」です。
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2010/05/14
「国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案
」「衆議院規則の一部を改正する規則案」を衆議院に提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18181


国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案
http://www.dpj.or.jp/news/files/kokkaiho-kaisei.pdf

衆議院規則の一部を改正する規則案
http://www.dpj.or.jp/news/files/shu-kisoku-kaisei.pdf



K すみません。 URL 2010-06-02 (水) 23:58

すみません。
間違えていました。

「国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案」については、
国会ホームページでも公開されていました。


国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案
経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA8A02.htm
本文
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17401020.htm


衆議院規則の一部を改正する規則案
経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA8A06.htm
(本文は未公開?)

m_debugger Re: すみません。 URL 2010-06-03 (木) 23:25

>Kさん

情報ありがとうございます。今国会の会期は延長されず、国会法改定案も成立しない見通しだと報道されていますが、まだしばらくは警戒が必要だと思います。

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